足利市議会 2016-09-12
09月12日－一般質問－03号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年
足利市議会定例会会議録（第３号） 第 ３ 回 ９月１２日（月曜日） 出 席 議 員 （２３名） １番 末 吉 利 啓 １３番 栗 原 収 ２番 須 田 瑞 穂 １４番 荻 原 久 雄 ３番 大 谷 弥 生 １５番 柳 収一郎 ４番 杉 田 光 １６番 中 島 由美子 ５番 金 子 裕 美 １７番 小 林 克 之 ６番 小 林 貴 浩 １８番 渡 辺 悟 ７番 横 山 育 男 １９番 尾 関 栄 子 ８番 吉 田 晴 信 ２０番 黒 川 貫 男 ９番 冨 永 悦 子 ２１番 中 山 富 夫 １０番 大須賀 幸 雄 ２２番 酉 田 智 男 １１番 斎 藤 昌 之 ２４番 平 塚 茂 １２番 大 島 綾 欠 席 議 員 （１名） ２３番 藤 生 智 弘
地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 上 下 水道部長 川 連 正 司 副 市 長 池 澤 昭 消 防 長 室 岡 茂 夫 総 務 部 長 塚 原 達 哉 教 育 長 若 井 祐 平 政 策 推進部長 相 川 建 司 教 育 次 長 岩 原 幸 市 健 康 福祉部長 平 澤 敏 明 行 政 委 員 会 橋 本 修 一 事 務 局 長 生 活 環境部長 柴 崎 正 人 農 業 委 員 会 穴 原 忠 司 事 務 局 長 産 業 観光部長 大 滝 康 裕 行 政 管理課長 平 山 忍 都 市 建設部長 金 子 裕 之 秘 書 課 長 岡 田 和 之 会 計 管 理 者 吉 田 愼 次
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 福 田 保 雄 書 記 五十嵐 圭 議 事 課 長 大 橋 道 夫 書 記 藤 本 昇 議 事 調査担当 佐 藤 祐 子 副 主 幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第４５号 町及び字の区域の変更について( 2) 議案第４６号 平成２８年度足利市
一般会計補正予算（第１号）について( 3) 議案第４７号 平成２８年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第１号）について( 4) 議案第４８号 平成２８年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について( 5) 議案第４９号 平成２８年度足利市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について( 6) 議案第５０号
足利佐野都市計画事業大日東土地区画整理事業施行に関する条例等の改正について( 7) 議案第５１号 市道路線の廃止及び変更について( 8) 議案第５２号 平成２７年度足利市
一般会計決算について( 9) 議案第５３号 平成２７年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）決算について(10) 議案第５４号 平成２７年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）決算について(11) 議案第５５号 平成２７年度足利市
後期高齢者医療特別会計決算について(12) 議案第５６号 平成２７年度足利市
太陽光発電事業特別会計決算について(13) 議案第５７号 平成２７年度足利市
公設地方卸売市場事業特別会計決算について(14) 議案第５８号 平成２７年度足利市
農業集落排水事業特別会計決算について(15) 議案第５９号 平成２７年度足利市
公共下水道事業特別会計決算について(16) 議案第６０号 平成２７年度足利市
堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について(17) 議案第６１号 平成２７年度足利市
水道事業会計利益の処分及び決算について(18) 議案第６２号 平成２７年度足利市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算について(19) 質疑にあわせて一般質問（
継続） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（福田保雄） 報告いたします。 ただいまの出席議員23名、欠席議員１名、23番、
藤生智弘議員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第４５号から第６２号までについて （質疑にあわせて一般質問・継続） 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（黒川貫男） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第４５号から第６２号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、わかりやすく簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 ４番、杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、足利市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお伺いしてまいります。 平成27年度に足利市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されました。本戦略に記載のとおりですが、平成27年度から平成31年度までの５カ年間の中で国及び県の総合戦略と整合しながら第７次足利市総合計画の推進による将来都市像の実現に向け、４つの基本目標を定めた戦略でございます。
基本目標１つ目として、足利市に仕事をふやし安定して働ける場をつくる。２つ目として、まちの魅力を高め足利市へ人の流れをつくる。３つ目として、結婚、出産、子育ての希望を足利でかなえる。最後に、市民が元気で安心して暮らせる足利市をつくるという内容でございます。それぞれの目標は、本市にとって最重要の目標であり、その遂行に対し大変期待をしているところでございます。スタートしてからわずかな期間でございますが、各目標における現時点での手応えはどういったものなのか、お伺いいたします。 次に、本戦略の事業の中にもございますが、絹の
みち連携事業がございます。かつて
広域関東圏には、隆盛をきわめた
絹織物産業、または絹に関連する産業遺産が存在しており、伝統的なつながりが存在しております。本連携事業は、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックを見据え、この伝統的で広域なつながり、絹のみちを生かして、多岐にわたる
地域経済活性化施策を展開し、地方創生に向け、
関東経済産業局が強力に進めている
プロジェクトでございます。本
連携事業自体は、平成26年12月に
富岡製糸場にて
キックオフ会議が開催され、当然、和泉市長も参加しており、
地域活性化効果を期待しながら注目しているところでございます。 そこで、これまでの取り組みにおける足利市の実績と今後の展開はどういったものなのか、お伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ４番、杉田 光議員の御質問にお答えします。 本市では、人口減少や地域経済の活性化、活力ある地域社会の形成などの課題を克服するため、足利市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を平成28年１月に策定したところです。 平成27年度を初年度とする５カ年計画で、し
ごとづくり、まちの魅力、結婚・出産・子育て、元気・安心を主眼とする４つの基本目標を柱とし、それぞれの実現に向けて取り組んでいるところです。 し
ごとづくりでは、企業誘致や雇用対策の推進を図るため、現在、新産業団地の造成を積極的に進めているところです。まちの魅力は、本市の地域資源の有効活用と、それによる交流人口の増加や移住、定住を進め、結婚・出産・子育てでは、きめ細やかな子育て環境及び教育環境の整備をあわせて進めてまいります。 平成26年12月にオープンした
屋内子ども遊び場キッズピアは、これまでに利用者が30万人に達し、市民の皆様から大変好評をいただいております。 まちの元気と安心は、歩いて健幸になる、歩きたくなる楽しいまちをキャッチフレーズに
スマートウェルネス事業の推進や市民力を活用した行政との協働事業を進めてまいります。 この計画がスタートして半年が過ぎましたが、市民の皆様の御協力をいただき、おおむね順調に推移し、着実に成果を上げていると認識しております。 次に、本市における絹の
みち連携事業の進捗状況と今後の展開についてです。 絹の
みち広域連携プロジェクトは、
富岡製糸場と
絹産業遺産群の
世界遺産登録を契機に
経済産業省関東経済産業局が
コーディネーター役となり、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて
絹関連地域が連携し、
ものづくり振興と観光振興に取り組む事業です。 本市には伝統的な地域資源である絹織物の足利銘仙があります。私は、この
プロジェクトに参加することが多くの先人たちが築いてきた技術力と本市の魅力を国内外に発信するとともに産業振興に大きく寄与するものと考えています。 平成26年12月の
富岡製糸場で開催された
キックオフ会議に私みずから出席し、足利銘仙でのまち歩きを初めとした本市の
取り組み状況を積極的に発表し、参加者から高く評価されたところであります。また、平成28年２月に
プロジェクト参画自治体をメンバーとする連携会議が本市で開催され、県内外から多くの参加者をお迎えすることができました。これは官民による足利銘仙を活用した取り組みや魅力の発信、熱い思いが国の関係者の目に届いたことにより実現したものと受けとめております。 さらに、あんどんを使った
銘仙明かりや
イタリアのローマで銘仙文化を披露した銘仙展、
若手事業者による新製品開発、
市民イベントの開催など、これまでに増して足利銘仙が活用され、その魅力が多くの皆様に認識されてきているところと強く感じたところであります。今後は、国を初め
参画自治体や秩父市、伊勢崎市等の銘仙産地と連携し、人材育成や伝統技術の継承に取り組んでまいります。また、地域を結ぶ絹の
みち広域連携事業のメリットを生かした製品開発、絹産地をめぐるツアー商品の開発などにもあわせて取り組んでまいります。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 今後の展開に期待をいたします。 再質問させていただきます。本市の活力を維持し、さらに発展させるためには、第７次足利市総合計画と本戦略の着実な進行が不可欠でございます。また、本戦略の基本目標の中でも筆頭に掲げてあります足利に仕事をふやし安定して働ける場所をつくる、この目標こそが本市にとって最重要目標、課題であると考えます。ただ、現実として、本市だけではなく、全国ほとんどの地方自治体が経済、産業の活性化について苦慮しており、簡単にはいかない現実があることは周知のところでございます。しかし、地元経済や産業が活性化し、市税収入が上がらなければ、子育て、教育、福祉、公共施設などさまざまな重要な課題において大きな取り組みは困難であるということでございます。 そこで、本戦略における基本目標のうちの一つ、産業振興、
産業活性化の分野について、もう少し詳しく具体的な取り組みをお聞かせください。
○議長（黒川貫男）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） 再質問にお答えをいたします。 ただいま議員がおっしゃいました最重要目標であります基本目標１の足利に仕事をふやして安定して働ける場をつくる、これにおきましては３つの重点項目を挙げております。１つ目が企業誘致の推進でございます。２つ目としまして、創業支援、稼ぐ力・技術力ある産業の育成、雇用対策の推進でございます。３つ目が強い農業の育成、これらを戦略項目として挙げているものでございます。また、この成果目標といたしまして、製造品の出荷額、それから農産物の年間販売額、この２つを挙げているところでございます。 そこで、具体的な取り組みでございますけれども、１番目として産業団地、これへの
企業誘致活動を挙げているものでございます。２番目といたしまして、後継者問題も含めました関係機関や団体とのネットワークによる起業、創業支援、市内企業の成長発展、
持続的発展へ向けた
サポート体制の充実、３つ目といたしまして、農作業の効率化の推進や
ブランド化、多様な働き方の啓発や支援による人材の確保、これらなどを進めまして、産業の振興、産業の活性化につなげていくものでございます。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 着実な推進をお願いいたします。 再質問させていただきます。この基本目標１の方向性の部分の中に記載されておりましたが、
産業間連携等による新たな産業創出や、各種産業における
足利ブランド確立による差別化を図るといった内容が記載されております。具体的にはどのような取り組みであるのか、差別化を図るために。さらには、現時点ではどのような取り組みをされ、実績があるのか。あれば、それについてもお伺いいたします。
○議長（黒川貫男）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） お答えをいたします。 現在、本格的な人口減少、それから
少子高齢化社会が到来しているところでございます。そういった中で、
産業間連携等で言えば、例えば同業種でありますけれども、つながりの薄くなった事業者の連携、また業種の全く異なる事業者間の連携、新たな共同体の形成など、さまざまな連携を促す
仕組みづくり、しかけづくりをしていきたいと考えております。 このような
産業間連携等から生まれました製品や技術の付加価値を高めまして、
ブランド力を養うということが他地域との差別化につながっていくと考えております。
産業支援機関等と協力をいたしまして、
ブランド力の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、実績といたしまして、これは現在取り組んでいるものでございますけれども、
繊維事業者によりますテキスタイルテクノロジー
プロジェクト、これや、
ものづくり、観光、文化との連携による絹の
みち連携事業などでございます。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 付加価値を高めるであったり、
ブランド力を向上させるといったことは、そうやすやすと結果の出ることではございません。根気よく丁寧に積み重ねていただきたいというふうに願います。 再質問させていただきます。本市には
中小企業対策審議会がございます。
商工会議所会頭を初め、金融機関や各業界の代表者が出席され、市議会からは酉田議員と私が出席させていただいております。 その審議会の中で、足利市中小企業及び
小規模企業振興条例の策定に向け、素案の策定を進めております。この条例案は、平成27年12月に栃木県から出された栃木県
中小企業小規模企業の振興に関する条例に範をとり、議論されております。県条例の前文等にも盛り込まれておりますが、責務と役割について明記されております。経済及び社会の発展を目指し、それぞれがそれぞれの立場で責務と役割があり、それを認識し、取り組んでいくことが必要であるという内容でございます。責務、役割等の言葉を使い、かなり入り込んだ内容に、私
自身大変共感をいたしました。 具体的に申しますと、まずは中小企業、
小規模企業の方々の努力を前提と明記し、また行政の責務、市民の理解と協力、金融機関、
中小企業支援団体等の役割など、各立場の努めるべき事項について明記されております。 足利市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中には、経済、産業の活性化策が多岐にわたり記載されております。
本市経済活性化やさらなる産業発展に当たり、足利市の責務についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（黒川貫男）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） お答えをいたします。
中小企業対策審議会で、議員おっしゃるように今いろいろと議論がされているところでございます。これは、国の
小規模企業振興基本法や栃木県
中小企業小規模企業の振興に関する条例の制定、これを受けたものでございまして、その考え方を市条例に反映させること、これが適切であると、そういう考えのもとに、本市の
中小企業対策審議会へ条例改正についての諮問をさせていただいたところでございます。 法や県条例の趣旨でございますけれども、
小規模企業の自主的な経営努力、これを前提といたしまして、関係者が地域社会における
小規模企業の重要性、これを理解しまして、社会全体でサポートしていこうというものでございます。これらの趣旨を踏まえまして、市の責務でございますけれども、
中小企業等の振興施策の総合的、計画的な推進、それから
関係機関等との連携など、
中小企業者の成長発展と
小規模事業者の
持続的発展へ向けて取り組みを進めていこうというものでございます。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 推進や連携ということで、よく聞く話でございますけれども、本市の責務を、これから事に当たりしっかりと認識して、信頼を得るためにも率先して実行し、結果につなげていただきたいと願います。 再質問させていただきます。本市企業は、中小企業や
小規模企業が多くございます。本市産業を活性化するためには、足利市が積極的に企業と企業を引き寄せ、新たな取引につながるようなお膳立てができる施策の展開をする、これこそが本市の重要な責務であると私は考えております。周知のところではございますが、本市企業には新聞等に取り上げられるほど実績を上げられている企業もございます。また、新産業団地などで今後本市に進出してくるであろう企業もあるわけでございます。そういった企業と努力を重ねる本市中小・
小規模企業とどのようにつなげていくお考えか、具体的に戦略をお聞かせください。
○議長（黒川貫男）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） お答えをいたします。 誘致企業と既存の企業、これをつなぐものの柱は、やはり技術力というふうに考えているところでございます。誘致企業が求めている技術力を既存企業が持っているのかどうか、これも重要なことでございますので、市を初め
産業支援機関の担当者がそれぞれの企業の特性を踏まえまして、連携を密にして企業間の橋渡し、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、人口減少や
少子高齢化社会に伴う技術革新、
航空宇宙産業などの先端産業、ＴＰＰなど、これらを見据えた取り組み、国や県の動向に関する情報提供や関係する
教育研究機関、金融機関など、企業を取り巻く支援機関にも協力を求めまして、既存企業の取引拡大、これらを支援してまいりたいと考えております。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 先ほど答弁にもありましたとおり、本市は技術力が一番のセールスポイントであるというふうに思っております。この最先端の研究や、その企業に対して最新の機械、技術者の育成等には、足利市から率先して支援をしていただきたいと願います。また、皆様周知のところでございますが、現在の企業活動において最新の情報をつかむことは、ビジネスチャンスを拡大するために大変に重要なことであります。行政の立場である足利市だからこそ知り得る最新情報は、素早く正確に、また平等に本市各企業へつなげていただきたいというふうに願います。 再質問させていただきます。先ほど御答弁いただいた絹の
みち広域連携プロジェクトについてですが、この
プロジェクトの大きな魅力は、関東を大きな一つの地域と考え、地域資源を単品ではなく広域で組み合わせていくという点でございます。いわゆる地域間を乗り越え、つながりを持ち、束になって取り組んでいくということであります。また、
経済産業省関東経済産業局だけではなく、
関東農政局、
関東運輸局など国行政におきましても垣根を超え、横の連携がなされている点も大変期待が高まるところであります。 さらに、本市におきましては
経済産業大臣を歴任された茂木代議士がいらっしゃることは他にない強みでございます。こういったチャンスをしっかりとつかみ、取りこぼすことなく、産業や観光の活性化につなげなくてはならないと考えます。その上で絹の
みちルート上に隣接する桐生、伊勢崎、足利、小山、結城において何か
戦略的取り組みはなされているのか、お聞かせください。 平成28年６月には、本庄市、深谷市、熊谷市の３市と群馬県中西部の合計７市は、上武絹の
道運営協議会を設立し、産業観光の活性化を目指し、取り組みを進めているとのことでございます。御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） お答えをいたします。 絹の
みちルート上に隣接をいたします、ただいま議員がおっしゃいました伊勢崎、桐生、足利、小山、結城でございますけれども、これは国道50号やＪＲ両毛線、水戸線でつながっております。絹を中心とした産業においても、銘仙や結城紬、これらの織物産業が活発に行われた地域でございます。広域観光を考えますと、
絹産業遺産群の一つとして世界遺産に登録をされました伊勢崎市、また
ユネスコ無形文化遺産としての結城紬を資源として持つ小山市、結城市、そして隣接して日本遺産を有します本市と桐生市、これらの連携は大変魅力のあるものと考えております。連携の取り組みといたしまして、現在、各市とも着つけ体験等、これらにも取り組んでいるところでございますので、これらを発展させるなど、着物をキーワードに、さらに連携を深めていきたいと考えております。 また、上武絹の
道運営協議会の取り組みでございますけれども、この広域連携によります観光振興、これは、よい一例として今後参考にさせていただきたいと思います。 絹の
みち連携プロジェクトでございますけれども、これはやる気と連携、これがキーワードでございます。地方創生におきましても、地方連携が大きな課題であるということから、互いの強みを持ち寄り、それを生かす連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） この戦略の心強い点は、国のほうから県を通して、やる気のある地方自治体に対し積極的な支援体制をしくという点であります。これまでさまざまな行政の取り組みにおいて、国や県との調整がうまくいかず、頓挫してしまった取り組みも少なからずあったと推察いたします。しかし、この戦略は国、県がみずから大きな門戸を開いているものであると私は認識しております。絹の
みち連携事業も同様であります。国、県とのパイプが盤石である和泉市長、池澤副市長、この体制の中で足利市民の皆様が今まで以上に納得できる結果につなげていただきたいと願いまして、次の質問に移らせていただきます。 南部地域のまちづくりについてお伺いしてまいります。第７次足利市総合計画がスタートし、今後の足利市の動向に期待が膨らんでいるところであります。それを踏まえ、足利市のさらなる発展のためには、本市南部地域の持続的な成長が不可欠であると考えます。本市南部地域において、今後どのような取り組みを考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、現在進められているあがた駅南産業団地の進捗状況についてもお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 本市の渡良瀬川の右岸に位置する南部地域の八木、梁田地区は歴史のある例幣使街道沿いの宿場町として栄え、人や物の交流が盛んな地域として発展してまいりました。また、平野部は豊かな農用地が広がり、三栗谷用水の整備により米やビール麦など二毛作が行われ、足利市の穀倉地帯として発展しています。また、近年は日照時間の長いことを活用した施設園芸が盛んで、首都圏農業を支える地域でもあります。また、古くは、明治30年代、輸出向け絹織物の生産が盛んであり、工業の近代化が進み、本市と首都圏を結ぶ東武鉄道が開通され、商業、工業の飛躍的な発展につながりました。昭和に入り多くの工業団地が整備され、一般国道50号の開通により北関東を代表する産業地域となり、着実に発展しているところです。このように本市の交通の要衝であり、都市化が進み、住宅もふえ、農業、工業ともバランスのとれた地域へと発展してきました。広がりのある平野と交通の優位性など、将来も発展の可能性が高い地域であると考えています。今後は、平成28年４月にスタートした第７次足利市総合計画のさまざまな施策を着実に進めていきます。 次に、あがた駅南産業団地につきまして、私は市長就任当初から産業の再生を最優先課題として取り組んでまいりました。あがた駅南産業団地造成事業は、その土台となる事業であり、このあがた駅南産業団地に全力を傾注し、より多くの若者が働き、暮らせるまちにすることで足利に元気を取り戻したいと考えています。 現在、あがた駅南産業団地造成事業は、栃木県との密接な連携のもと、地元の皆様の多大なる御理解と御協力により異例のスピードで造成工事に着手することになりました。栃木県企業局では一部工事を発注しておりますが、引き続き埋蔵文化財発掘調査との調整を行いつつ、順次工事の発注を進めていく予定です。目標とする平成30年度末の造成工事完了に向け、栃木県と連携しながら着実に事業を進めていきます。今後とも南部地域の特性を生かしながら、地域振興に取り組んでまいります。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 着実な取り組みをよろしくお願いします。 再質問させていただきます。本市南部地域も含め、各地区それぞれの将来都市像を具体的に明示するため、平成９年に都市計画マスタープランが策定されました。その後、おおむね10年が経過し、社会経済情勢の変化や少子高齢化の進展により改定されたと聞き及んでおります。約20年後の足利市を展望しているプランでありますが、改定から約10年が経過し、社会情勢や人口動態も大きく変化しております。本市将来都市像を具体的に示す都市計画マスタープランについてはどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいまの御質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランにつきましては、平成19年の改定時からおおむね10年が経過してございます。議員御指摘のとおり、社会情勢、本市のまちづくりの方向性が変化していること。さらには、上位計画であります第７次足利市総合計画を策定したことに伴いまして、平成28年度新たに策定するものでございます。 現在、関係機関や各種団体の代表者で構成いたします市民検討委員会を組織しておりますので、今後、委員の皆様の幅広い意見などを十分に伺いながら、将来の都市全体の構想やそれぞれの地域別の構想などにつきましても、より一層議論を深めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 時代や社会情勢に即した検討、議論をお願いいたします。 再質問させていただきます。過日、先輩議員とともに本市南部地域のこれまでの経過と今後の課題について勉強させていただきました。これを通じ、この南部地域の可能性の高さについて、改めて認識を深くしたところでございます。 本市南部地域は、まず広大な平地があり、まちづくりにおいて期待が膨らむ地域でございます。また、国道50号が通っており、交通の利便性は確保されております。新産業団地の造成も進められ、さらには既存産業団地も多くが集積しております。近年では急激に人口が集中し増加し続けております。伴って、産業、観光、教育などさまざまな分野において市民エネルギーが高まってきていると感じております。この地域から多くの市民要望が挙げられるのも、そのあらわれだと推察いたします。 一方で、南部クリーンセンターの課題、公設市場の課題、南幸楽荘の課題、通学路の課題、農業後継者の課題、近年では住宅地における冠水問題も多くなってきているように見受けられます。言い続けておりますが、道の駅の要望もございます。このように挙げれば切りがありませんが、諸課題と市民エネルギーが混在して、マグマのようになってきている地域であると私は感じております。 そこで、足利市全体に波及効果をもたらす発展のために南部地域における産業、観光、教育、福祉、都市基盤など各分野に分けた中長期的な総合計画、または戦略のようなものを策定すべきだと考えます。今、この時期にまちづくりにおける計画的で秩序ある設計図をつくれば、市税収入向上においても本市活性化においても、必ず足利市全体に波及効果をもたらす地域であると考えます。足利市南部地域における計画策定についての御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） 平成28年度より足利市の総合的なまちづくりの指針といたしまして、第７次足利市総合計画がスタートしたところでございます。この総合計画につきましては、重点的に取り組む戦略プログラム及び各分野の施策の概要を示したものでございます。 南部地区におきましても、この計画に沿ってさまざまな施策を実施していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 最上位計画でありますから、第７次足利市総合計画に沿っていくことは当然のことであり、重要なことであります。しかし、先ほどもありましたとおり南部地域というものは、現在の本市にとって人口が増加し、産業用用地開発も進み、経済活動も盛んな地域の筆頭であります。10年後、20年後、その先まで足利市全体に波及する活力を創出し、さらには市税収入向上を図るためにも南部地域における計画的な見通しや一歩進んだ目標を打ち立てるべきだと私は考えております。 これから解決しなければならない本市課題は山積しております。当然でありますが、何を取り組むに当たっても自主財源を確保しなければなりません。そういった角度から考えをめぐらせていただき、南部地域の計画策定を検討していただければと強く願います。 その上で再質問させていただきます。先ほどあがた駅南産業団地の進捗状況について御答弁をいただきました。この新産業団地に関しましては、多くの足利市民の皆様が注目し、絶大な期待を寄せております。しかし、産業団地の完成が目的ではありません。企業誘致がなされ、企業活動が展開され、初めて意義のある事業であります。 私の記憶では、新産業団地開発着手当初、池澤副市長から、開発とともに企業誘致の取り組みも同時に行っていく考えであるという旨、お話しいただいた記憶がございます。さらに、平成26年９月市議会定例会一般質問におきまして、地元の若い世代の雇用拡大を視野に入れ、その時代、時代のマーケットに注目しながら、特色ある分譲方針を固めていきたいという内容の御答弁を副市長からいただきました。産業団地開発、企業誘致に関しましては、さまざまなお立場で今まで実績を積んでこられた池澤副市長でございます。分譲方針についての御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 池澤副市長。 （池澤昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） お答えします。 その前に、私、企業誘致の今の環境をどう感じているかを少しお話したいと思います。一番今脅威に感じているのは何かというと、まず人口の減少なのです。そうしますと、企業はどうするかというと、これからの需要はどうなっていくのかという需要予測に私はちゅうちょしている企業がたくさんあるのだろうと思います。 他方、交通事情を見ますと、今、私どもでは北関東自動車道、国道50号ございますけれども、このたびの圏央道を私は非常に脅威に感じているのです。久喜から関越道、中央道、そして東名高速道路、さらには東側に行きまして、今一部工事中でございますけれども、いつかは成田までつながるのだろうと思っています。そうしたときに、それぞれの企業はどういう立ち位置になるのかといいますと、私は北関東３県に加えて、埼玉、山梨、神奈川が競争相手に入ってくるのだろうと思います。 そうしますと、大消費地を抱える我々といたしますと、そこにどういう立場で営業をかけていけばいいのかといったときに、今、栃木県ではとちぎ企業立地推進戦略会議というのを持っておりますけれども、ここは金融機関、大手企業あるいは不動産業界で構成されておりますけれども、ここからの情報も得ながら、しっかりと足利を訴えていかなくてはならないと思っています。 しかし、私は、待っている、いつか情報がもらえるだろうという立場ではだめだと思っていますので、私は、逆に足利市の職員全員が営業マンになるようなつもりで積極的に仕掛けていかないと、多分私は乗りおくれてしまうのだろうと思っています。そういった意味では、私は足利市の有利性をどうやってうまく伝えていったらいいのかという中で、過日、シティプロモーションで足利を売るという足利の風というのをつくっていただきましたけれども、直接的なものよりも、そういう文化や芸術、そういったものも捉えて足利市のよさをそれぞれの企業に私は訴えていきたいなと。特に私は関西地方をターゲットにすることも一つかなと、こんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 池澤副市長のほうから、乗りおくれてしまう可能性もあるなんていう話がありました。でも、池澤副市長は、きっと今までの実績に裏打ちされた中でいろいろなアンテナを張りめぐらされているのだと思います。その中で、今までの立場の中で築いた中で、最新の情報というものをどこよりも早く仕入れてきていただいて、足利市のこの取り組みに反映させていただければなというふうに思っております。 再質問させていただきます。企業誘致がなされ操業が開始された後、誘致された企業と本市既存の中小企業、
小規模企業とのつながりをどのように構築し、取引が行われるようお膳立てしていくお考えなのか。それぞれの企業努力や企業活動によるところではありますが、誘致された企業と本市既存企業との間で取引が始まり、企業活動が連動してこそ、その効果を足利市民の皆様が実感できるわけでございます。何かありましたら御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 池澤副市長。 （池澤昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 今と関連するかと思いますけれども、私たちが積極的に攻めることも大事なのですが、実は既存の、今12産業団地がございますけれども、そこに立地している企業の皆様から、足利はこんなふうにいいところなのだよということを発信してもらうことも非常にこれは重要なことなのです。そうしますと、今立地している既存の企業の皆様と私たちが連携する場、そういったものをつくりながら、そこでしっかりと連携しながら、どういう発信をしたらいいのか。こういうことやったほうがいいよ、こういう攻め方がいいよ、そんなアドバイスをいただきながら、できるだけそういう専門的な見地からの御意見をいただきながら、あるいは既存の来た方が出ていかないように、これもしっかりと取り組んでいかなくてはいけないなと思っております。 いずれにいたしましても、私はそれぞれの企業が展開しやすい環境を行政としてできるだけ真剣に取り組んでいきたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 各企業と足利市が一体となるような情報交換の場、こういったものを数多く設けていただいて、一つの束になって戦っていただきたいなというふうに思っております。 再質問させていただきます。新産業団地分譲にも大きくかかわることですが、治安の問題でございます。どんなに企業誘致に奔走しても、治安が悪ければ分譲の妨げになってしまいます。企業誘致だけではなく、足利市民の安心安全の確保は最重要事項でございます。残念ではありますが、河南地域において、空き巣被害や窃盗、非行行為の話を最近耳にいたします。治安維持のかなめは栃木県警察本部でございますから、県の警察でありますから、市としては県に要望をつなぐという立場であると推察いたしますが、交番、駐在所等の配備見直しを、市長、副市長から県に要望していただきたいと願います。 河南地域、特に御厨地区、梁田地区は、人口が増加している状況にもかかわらず、警察施設が一つもございません。御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 和泉 聡市長。 （和泉聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 人口急増地域と治安という視点から御質問をいただきました。 直接的には、今お話がありましたように警察本部が所管する事務であり、権限であるわけですけれども、私ども折に触れて定期的に足利警察署との幹部との意見交換会も設けておりますし、あるいは私自身、記者時代含めて、警察組織には大変人脈も経験もあるところですので、地元からの要望と犯罪発生状況等をよく見ながら、きめ細やかに要望を県警本部のほうにつないでいくと、そういうふうな姿勢で臨んでいきたいというふうに思っています。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 本市南部地域は、足利市の大きなエンジンになり得る地域でございます。秩序のある計画を策定していただいて、十二分にその能力が発揮できるように、和泉市長のリーダーシップ、明確な方向性を打ち出していただきたいというふうにお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。観光誘客についてお伺いしてまいります。2018年春に実施されるＪＲグループの大型観光企画、デスティネーションキャンペーンの対象地が栃木県に決定いたしました。このキャンペーンに栃木県が選定されるのは19年ぶりであり、福田知事も大変思い入れが深く、力強い取り組みが期待できます。実行委員会も設立され、行政、民間などから約150名の委員で構成されており、意気込みが感じられます。また、その２年後には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されるわけです。本市の観光誘客における大きなチャンスが目前に迫ってきております。このチャンスを逸することのないよう、早期のうちに十分な準備を進めるべきだと考えますが、本市としてはどのような体制で、どのような戦略を考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、平成28年８月にＪＲ東日本と本市との間で駅を中心としたまちづくり及び鉄道利用に関する連携協定が結ばれました。双方によい効果がもたらされると大変期待しております。この協定を足がかりとしてどのような観光誘客の取り組みを展開していくお考えか、御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 栃木県が平成30年４月から６月までの期間、春のデスティネーションキャンペーンの開催地域に19年ぶりに指定されました。これは北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州のＪＲグループ６社と地方公共団体、住民、企業などが協働で取り組む国内最大規模の観光キャンペーンです。ＪＲ等の鉄道網を使用し、１年を四季に分け、指定された地域を３カ月にわたり全国の駅に栃木県のポスターやパンフレットが設置されるなど、集中して宣伝が実施されます。このキャンペーンは、指定された年の前後を含めた３年間にわたって実施され、全国津々浦々に栃木県、ひいては足利市の魅力を伝えることができるものです。 このキャンペーンの効果は、交流人口が大きく増加することはもとより、観光に関連するさまざまな消費が向上し、多様な産業分野へと波及し、足利の元気につながるものと確信しております。特にキャンペーン開催地である春は、あしかがフラワーパークの大藤を初めとした花の名所、若葉がもえる山並み、麦の穂が色づく田園風景など、足利の景色が最も美しく輝く季節です。また、足利が誇るトマトやイチゴ、トルコギキョウなどの特産農産物がこの時期に収穫期を迎えます。これは足利でしか味わえない、足利にしかない、足利らしさを存分に味わえる観光素材がそろい、国内外から最も多くの観光客が訪れ、栃木県内の観光誘客をリードする季節です。このことは本市にとって最高の情報発信と観光誘客の機会を得るものと捉えています。 栃木県は、「本物の出会い栃木」をキャッチコピーとして、８月に知事を会長とした実行委員会が設立され、私も実行委員として設立総会に出席し、関係者のキャンペーンに対する熱い思いを共有したところです。現在、周遊促進のために圏域を５分割し、ＪＲ、観光事業者、交通事業者、行政などにより地域分科会が組織され、県南地域分科会は足利市が事務局となり事業検討を進めているところです。また、本市の戦略については、足利ならではの観光素材を掘り起こして磨き上げ、多くのお客様に来ていただくよう、市民総ぐるみでおもてなしの実践をしてまいります。 本市には多くの歴史文化遺産や観光施設があり、その観光資源を、足利のことが大好きで、自分の得意な分野でまちのＰＲや紹介ができるような方に、まち歩きガイドとして活躍していただいて、市民力によるまち歩き観光をより積極的に推進し、観光資源の価値を高めていきます。さらに、観光における経済波及効果を高めるために、宿泊滞在にもつながるよう、足利の自然やロケーションを生かした、夜や朝に楽しめる観光素材を掘り起こし、魅力度の高い観光商品を創出してまいります。 私は、このデスティネーションキャンペーンを契機として、市民、事業者、行政が一体となり、
東京オリンピック・
パラリンピック大会などへとつながる持続可能な体制づくりを進め、再び訪れていただけるようなまちを目指していきます。 次に、ＪＲ東日本と本市との間で締結した駅を中心としたまちづくり及び鉄道利用促進に関する連携協定についてです。まちづくりを進めていく上で、駅は欠かすことのできない核となる重要な公共施設であります。この連携協定を締結することにより、さらにＪＲ東日本と足利市の結びつきを強め、相互に持続的な成長を目指すとともに、本市の歴史文化遺産や豊かな自然など豊富な観光資源を生かし、観光誘客による交流人口を増加させ、地域公共交通による回遊性向上を図り、にぎわいのあるまちづくりに努めてまいります。 今後の観光誘客の取り組みについては、観光資源や広域観光施設と連動させた新たな商品開発を行うなど、地域と駅の結びつきを強め、観光資源を有効に活用して、にぎわいや交流の創出につなげられるよう連携協定をきっかけに今後ＪＲ東日本との協議を重ねてまいります。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） それぞれ大変期待のできる取り組みでございます。 再質問させていただきます。ＪＲグループによるデスティネーションキャンペーンに栃木県が選定されたことは、大変喜ばしいことであります。栃木県の足利市としては、他市におくれをとることのないように取り組んでいただきたいと願います。 集中的に広告やプロモーション活動を行い、全国から誘客を図るこのキャンペーンによって、どのくらいの効果を期待し、見据えているのか。他県の実績もあれば、お伺いいたします。
○議長（黒川貫男）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） お答えをいたします。 ちょうど１年前の春のデスティネーションキャンペーンでございますけれども、これが福島県で行われております。このときのシンクタンクによる試算の事例がございますので、御紹介をさせていただきますが、観光客、４月から６月、この３カ月間の観光客の入り込み数は1,357万人、前年同期より12.2％の増、また福島県内への経済効果は約295億円というふうに発表されているものでございます。 今回、栃木県が指定されたということで、栃木県の経済波及効果等でございますけれども、これは今後実行委員会等の会議の中で事業の骨格等、こういうものが固まってくる中で示されてくるものと考えております。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 大規模な経済効果と観光客入り込み数の増大に大変期待をいたします。 再質問させていただきます。先ほどＪＲ東日本と本市との間で締結された連携協定について御答弁いただきました。ＪＲ東日本と地方自治体との連携協定は、それぞれ内容は異なりますが、本市で３例目だと聞いております。本市が締結した今回の連携協定につきましてはどのようなものなのか、わかりやすく御説明いただければと願います。特に観光誘客について詳しくお聞かせください。
○議長（黒川貫男） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） ＪＲ東日本と締結しました連携協定につきましては、４つの柱を軸としております。その柱の１つは、駅前広場の整備などによる駅を拠点としたまちづくりの推進、２つ目でございますけれども、駅及び駅周辺のバリアフリー化、あるいは安全対策による地域の暮らしの安全安心の向上、３つ目は、観光資源を活用し、にぎわいを創出する観光資源の回遊性の向上、それと４つ目になりますけれども、自動車から公共交通への転換を図るなどの駅を中心とした公共交通機関の利便性の向上でございます。 この４つの柱でやるわけですけれども、御質問のこの協定を活用した観光分野でございますけれども、３つ目の柱になります項目でございますけれども、今後、市内にある豊富な観光資源を活用しまして、駅と地域をつなぎ、回遊性によるにぎわいを創出するための情報発信、あるいは商品開発、これらを考えていきたいと思います。今後、この連携協定に基づきまして、さまざまな事業について検討してまいりたいと思います。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） これから具体的な取り組みに当たる際、双方にとって意義ある結果がもたらされるようお願いいたします。 再質問させていただきます。前段で触れさせていただきましたが、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックを見据えた
経済産業省関東経済産業局が主導する絹の
みち広域連携プロジェクトや19年ぶりに選定されたＪＲグループによる2018年デスティネーションキャンペーン、また2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック、さらには３例目となるＪＲ東日本との連携協定と、足利市の観光誘客増大において千載一遇のチャンスがめじろ押しでございます。タイミング的にも申し分のない流れでございます。迎え撃つ本市の体制として、全庁的にというふうによく話しますけれども、ここは全てのチャンスを網羅する体制で、対策本部であるとか、対策連絡協議会であるとか、課を越えて具体的な組織を早期のうちに立ち上げるべきだと考えます。本市にはシティプロモーション担当がございます。観光振興課と連動して力強い組織体制を願いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 和泉 聡市長。 （和泉聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今御指摘のように
東京オリンピック、そしてその後、国体、その間にちょうど足利市の100周年とデスティネーションキャンペーンに続くような形で、さまざまな足利の売り込みのチャンスが続いていくということになってきます。そういったチャンスをいかにきちんと物にするかというのが、これからの足利、特に交流人口の増加や観光面ということにおいて大変重要になってくるのだというふうに思います。具体的には、シティプロモーションを担当する広報課、あるいは観光振興課が中心となって連携していくと同時に、そういったチャンスが続いていくということを見越して庁内検討会議を早急に設置して、全庁的な取り組みになるよう体制面でも充実させていきたいというふうに思っています。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 再質問させていただきます。 先ほど組織体系について力強いお言葉をいただきましたけれども、ここはもう一歩進んで、観光関連団体や観光関連事業者の方々も巻き込んで組織を立ち上げていただきたいと願います。さらに、その組織のメンバー内で宿泊施設に関する分科会や食事に関する分科会、おもてなしに関する分科会など、多岐にわたる分科会を得意分野ごとに形成していただき、あらゆる角度からの活発な議論をし、企画、準備、要望などを絞り出していただければ、そして実行されれば、よりハイレベルな効果を期待できると考えております。そういったものに対して御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） お答えいたします。 議員御指摘のとおり観光関連産業は多岐にわたるため、得意分野ごとに議論するということは大変有意義なことであると思っております。現在でも各業種ごとに団体組織が形成をされている、そういう中で既に取り組みが始まっている、こういうところもございます。このデスティネーションキャンペーンなどの機会を通しまして、同業種による議論、また異業種交流による議論の機会をこれまで以上に創出できるように積極的に我々もかかわって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） それぞれの団体と行政が名実ともに一つの目標に向かって一致団結する最高の機会であります。そう何度もないこういったチャンスを万全の準備を早期のうちに取り組んでいただきたいというふうに強く願います。 次の質問に移らせていただきます。ツール・ド・とちぎについてお伺いしてまいります。平成29年３月に国際公認の自転車ロードレースである第１回ツール・ド・とちぎが開催されます。福田知事が名誉会長に就任され、レースにかかわる県内市、町に協力要請が出されております。名誉なことに足利市は第１ステージのゴール地点を担うこととなっております。大会期日が差し迫る中、県や実行委員会からはどのような要請が来ているのか、お聞かせください。 次に、平成28年３月市議会定例会でも質問させていただきましたが、この国際規模の大会開催に当たり、本市としてはどのような組織体制で取り組むおつもりなのか。また、本市への誘客やシティプロモーションなどさまざまな分野での活性化が期待できるが、このチャンスをどのように生かしていくお考えか、御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 ツール・ド・とちぎは、２カ年で６日間にわたり栃木県内の全市町をめぐる自転車ロードレースです。国際自転車競技連合公認の国際大会で、海外チームも含め、最大20チーム、約100人の選手が出場予定であり、自転車ファンの間では既に大きな注目を浴びていると聞いています。 自転車レースは、ヨーロッパを中心に発展したスポーツで、人気が高く、100年以上の歴史を誇るツール・ド・フランスが有名で、そのファンは世界中に広がっています。日本で開催される国際大会は、宇都宮市で開催されるジャパンカップやツール・ド・北海道などがあり、ツール・ド・とちぎは、それらに次ぐ大会となります。 さて、ツール・ド・とちぎ第１回大会は、平成29年３月31日から４月２日の３日間開催され、足利市は初日のゴール地点となっています。公道を利用し自転車が時速70キロメートルで目の前を疾走する迫力のある大会となるため、多くの方が観戦することが期待できます。大会の運営については、現在、栃木県及び県内25市町、経済団体、報道機関など約70団体で構成されたツール・ド・とちぎ実行委員会で検討しているところです。実行委員会からは、市民への大会の広報や交通規制の周知、ゴール地点でのイベント等については本市主体で行うよう要請されております。また、コース上における安全確保のため、コース沿線の自治会や関係団体と連携しながら、市民とともに万全の体制で対応してまいります。 次に、組織体制についてです。本市では７月にレースの安全確保及びゴール地点でのイベント等を検討するため、庁内連絡会を発足させたところです。今後、実行委員会と連携を図りながら、安全で円滑な運営ができるよう努めてまいります。 本市がこのような国際大会のゴール地点として選定されたことは大変光栄なことです。大会に訪れる多くの自転車愛好家の方々に本市が誇る歴史的地域資源や食をＰＲする絶好の機会でもありますので、心のこもったおもてなしをしたいと考えています。また、これを機に自転車への関心が高まり、レース後もさまざまな経済波及効果が期待されます。今後とも実行委員会と連携を図り、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら本大会を成功に導いてまいります。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 再質問させていただきます。 自転車ロードレースに関し、足利市は初めての取り組みでございます。大会開催の実績のある他市から、開催に当たっての留意点や盛り上げ方など情報収集はなされているのか、お伺いいたします。 ジャパンカップサイクルロードレース開催市の宇都宮市や渡良瀬遊水地フェスティバルにおけるタイムトライヤルレース開催地の栃木市、また、ツール・ド・おやま開催地の小山市など、近隣都市にも多くございます。早急に多くの情報収集をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） 現在、さまざまな情報収集を行いながら準備を進めているところでございます。 具体的には、宇都宮市にございます自転車チーム、ブリッツェン、ここの運営会社からアドバイス等をいただいたところでございます。また、６月には国際ロードレース、ツアー・オブ・ジャパン、これを視察してきまして、飯田市から準備期間や注意点など伺ってきたところでございます。今後もさまざまな情報収集を行いまして、安全かつ円滑な運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 再質問させていただきます。 大会開催期日は迫っております。大がかりな国際大会であり、第１ステージのゴール地点となれば、県外からのお客様、さらには国外からのお客様も大変多くいらっしゃると期待しますし、想定できます。 池澤副市長や市長は御存じだと思いますけれども、宇都宮市で開催されるジャパンカップサイクルロードレースにおきましては、３日間の大会で約10万人もの人出があり、経済効果も約20億円と言われております。県や実行委員会からの協力要請に応えるだけではなく、本市を盛り上げるチャンスと捉え、さまざまな仕掛けを準備していただきたいと願います。 その上で、足利市は当然ですが、商工会議所、自治会連絡協議会、体育協会を初め、自転車にかかわる各組合など多くの団体に呼びかけ、実行委員会や連絡協議会のようなものを早期のうちに組織を立ち上げ、準備に取りかかるべきだと考えます。 また、自転車競技であるロードバイクは、野球とかサッカーのように協会のような組織が本市にはないと思います。実行委員会や連絡協議会が立ち上がるのならば、ロードバイクをされる足利市民の皆様からの意見が反映されるように、委員選出の際、一般公募も検討されるべきだと考えますが、あわせてお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） 現在、県内関係団体で構成しておりますツール・ド・とちぎ実行委員会がございます。そのようなことから、現在、足利市単独の実行委員会の組織化については考えていない状況でございます。 また、今後、大会初日のコースに当たる関係する市、町との協議、あるいは実行委員会からの情報を得ながら市内の関係団体には協力のお願いをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 大会の成功には、足利市民の皆様の理解と協力が不可欠でございます。限られた期間の中での準備ですから、これからますます大変忙しくなってくると推察いたします。そういった意味でも、実行委員会からの指示を待つのではなくて、先ほど言った協力してくれるところによく働きかけて、協力を要請しながら先読みをして準備をしていただきたいというふうにお願いいたします。 次の質問に移ります。ふるさとまちおこし寄席についてお伺いしてまいります。 あしかが輝き大使であり、とちぎ未来大使でもあります三遊亭歌橘師匠がプロデュースするふるさとまちおこし寄席の第20回記念寄席が、企画の段階ではございますが、平成29年３月17日に予定されております。三遊亭歌橘師匠御自身の芸歴20周年も相まって、着々と準備がなされていると聞き及んでおります。前段の質問でも触れましたとおり、今後、海外からの観光誘客を見据えると、回数を重ね継続してきたふるさとまちおこし寄席は、おもてなしのツールとして大変有効であると考えます。御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男）
大滝産業観光部長。 （大滝康裕
産業観光部長登壇）
◎
産業観光部長（大滝康裕） ただいまの御質問にお答えいたします。 ふるさとまちおこし寄席は、本市の出身で、栃木県初の真打ちとなり、あしかが輝き大使として活躍いただいている落語家の三遊亭歌橘師匠の御尽力をいただき、実行委員会の主催により開催されています。落語を中心とした寄席は、江戸時代から300年続く歴史ある日本文化の一つであり、最近では若者も含めて落語の人気が高まっております。また、その魅力の広がりにより、浅草などでは外国人観光客も寄席に訪れるようになっております。 ふるさとまちおこし寄席の出演者は、毎回、歌橘師匠みずからが調整されて、本市にゆかりのある方や第一線で活躍されている落語家をお招きし、市内ではなじみの薄かった寄席の文化を広めていただいております。 この寄席の開催の目的は、その名のとおり、演芸を活用しながら地域の発展及び活性化につなげることです。市民の皆様や企業に協力をいただくことにより継続した運営体制が確立され、寄席の文化が足利市に根づいていくものと考えます。そのような活動を積み重ねることにより、足利に観光で訪れる方にとって、楽しみの選択肢が広がるなど、おもてなしの一つになっていくものと考えております。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 先日、海外で旅行会社を経営されている方とお話をさせていただく機会がございました。海外から日本への旅行者の目的で上位に上がるのは買い物です。そして、日本独特の文化に触れること、こういったことも上がってまいります。落語は日本文化が凝縮されたような芸でございます。本場浅草とも電車一本で来られる位置にある足利にとって、可能性が膨らむツールでありますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 再質問させていただきます。このふるさとまちおこし寄席は、先ほどお話があったとおり、落語を通して日本の伝統文化の継承と再認識をするといった考えから始まったと聞いております。そして、何よりも重要なことは足利市民を楽しませるということでございます。本市各地に歌橘師匠みずから出向き、落語ファンや高齢者に笑いを提供し、足利市民を楽しませております。さらには、歌橘師匠のつながりにより、大師匠である三遊亭圓歌師匠やテレビで人気を博しております月亭方正さんも来足され、多くの足利市民を楽しませております。 ふるさとまちおこし寄席を継続する中で、市内の小中学生や高校生までもが集まり落語を楽しみ、中には演者として落語をする子供も出てきております。ある子供は、人前で落語をすることによって自信をつけ、ひきこもりから立ち直ったという子供もおります。少しずつ実績を積み上げてきたこの活動こそ、和泉市長の言う市民力の最たるものであると私は考えます。 第20回記念寄席を控え、もう一歩進んだ本市の支援を期待いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 和泉 聡市長。 （和泉聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今、寄席のさまざまな効果等を含めた御指摘と御質問がありました。まさにおっしゃるとおり、日本の伝統文化を活用した非常に市民に親しまれる意味の深い取り組みがずっと展開されてきたと、こういうふうに認識をしているところであります。 今、一例として、お子さんが人前で落語をすることで自信をつけて、ひきこもりから立ち直ったような、そういうお子さんがいるという例も挙げられました。私は本当に落語というのは、今お話があったように、そういう話術とか、あるいはプレゼンテーション能力とかいうことを磨くのにも大変意味のあることだと思っていまして、実はそれはひいては文章をつくるときにも、私も新聞記者時代、文章論みたいなのをたくさん勉強しましたけれども、その中にも、実は文章を書くというのは落語とも通じるところがあるのだという、そういう指摘もありまして、そういう意味では、落語一つとっても、単に笑いということのほかに、さまざまな意味と価値が含まれているのだなというふうに思っておりまして、そんな視点から、そうした根づいてきた市民の活動をさまざまな形で引き続き御支援する方法を考えていきたいというふうに思っています。
○議長（黒川貫男） 杉田 光議員。 （４番 杉田
光議員登壇）
◆４番議員（杉田光） 和泉市長からも、先ほど落語に対してのお考えをお持ちで、興味を持っているというふうな内容をいただきましたので、大変心強く思っています。 現在、９人１チームのあしかが輝き大使の方々に助力をいただき、本市活性化のためお願いしているわけでございます。人と人とのつながりを大切にし、市民力を生かしていく本市でありますから、このふるさとまちおこし寄席は大変意義深いものであります。さらなる御支援を重ねてお願い申し上げまして、私の全ての質問とさせていただきます。
○議長（黒川貫男） ９番、冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 私、２期目、６回目の質問になります。また、女性の目線でしっかり質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ＡＥＤの有効活用と応急手当ての普及啓発活動の推進についてお伺いをいたします。けが人や急病人が出た際、偶然近くに居合わせた一般市民をバイスタンダーといいます。バイスタンダーが患者の命を救う事例が着実にふえております。これに対応して応急手当てを安心して行えるよう、バイスタンダーへの各種ケアを充実させる必要が現在指摘をされております。 コトバンクによりますと、バイスタンダーによる応急手当ての中で心肺停止状態の患者に対し、心肺蘇生法とともに有効なのが、心臓に電気ショックを与え心臓を正常なリズムに戻すＡＥＤです。ＡＥＤ解禁から12年が経過し、現在では救命の向上に大きく貢献をしております。 平成26年第３回市議会定例会におきまして、ＡＥＤの設置状況と実際に活用した救急救命の状況について一般質問をさせていただきました。その後の状況についてお聞きをいたします。 また、普通救命講習と救命入門コースの概要と本市におけるそれぞれの受講状況についてお聞きをいたします。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 室岡消防長。 （室岡茂夫消防長登壇）
◎消防長（室岡茂夫） ９番、冨永悦子議員の御質問にお答えします。 初めに、ＡＥＤの設置状況についてですが、足利市ＡＥＤマップに登録していただいている施設、店舗、事業所や病院、診療所などで、平成26年に比べ３施設ふえ、179施設です。 また、実際に活用した救急救命の状況についてですが、平成28年１月に市内の事業所で男性が心肺停止状態になった際に、従業員がＡＥＤを使用し、社会へ復帰した事例があります。 次に、普通救命講習と救命入門コースの概要についてですが、普通救命講習は、３時間と４時間の講習及び小児、乳児などの講習があります。また、救命入門コースは、90分コースと45分コースがあり、どちらの講習も心肺蘇生法及びＡＥＤの取り扱いが中心となります。 また、受講状況につきましては、普通救命講習及び救命入門コースをあわせ、過去３年間を平均すると年間約5,000人が受講し、平成28年は８月末現在で2,615人が受講、前年比で42人の増となっております。今後も応急手当ての普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） ＡＥＤの設置も、多くの施設や会社等、設置をしていただいているようですけれども、前回も質問いたしましたが、その活用の頻度が少ないということで、講習の推進をお願いしたところでありますが、普通救命講習と救命入門コースについて、受講対象者の年齢、また救命入門コースの申し込み単位はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 室岡消防長。 （室岡茂夫消防長自席にて答弁）
◎消防長（室岡茂夫） 普通救命講習と救命入門コースの受講対象年齢についてですが、両講習とも年齢制限は特にありませんが、普通救命講習はおおむね中学生以上で、救命入門コースはおおむね小学校高学年以上、５年生以上を対象に行っております。 救命入門コースの申し込みの単位についてですが、足利市の応急手当て実施要綱において、受講者はおおむね10名程度からとしております。よろしくお願いします。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 対象年齢が中学生以上もしくは小学５年生以上ということですけれども、中学生、高校生への普通救命講習と救命入門コースの受講推進はどのように行われているか、お伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 室岡消防長。 （室岡茂夫消防長自席にて答弁）
◎消防長（室岡茂夫） 中学校、高校での各救命の講習は、毎年中学校で２校、高校で３校が受講していただいております。これらの状況も踏まえ、今後も応急手当ての重要性を広め、各学校での受講時間や内容などを工夫し推進していければと考えております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 中学校で２校、高校で３校ということですが、多くの方に受講していただくというのは、すごく救急救命を広げる意味では重要かと思いますので、ぜひ推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。 そこで、また再質問いたします。救命入門コースは個人から申し込みができるようにしていただければ、例えば学校の冬休み、夏休み等の間に親子で参加できることを促したり、またバイスタンダーの裾野を広げることにもなるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 室岡消防長。 （室岡茂夫消防長自席にて答弁）
◎消防長（室岡茂夫） 入門コースは、現在短時間の講習で受講しやすい講習であるため、平成27年の状況を見ましても、小学校、中学校、合わせて約401名が受講していただいております。その受講の中にも、一部保護者の方も含めて受講していただいている状況も見えます。それらの状況、内容も踏まえまして、今後、内容を検討しながら、申し込み方法なども含め検討してまいりたいと思います。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） さまざまな形で救急救命講習を開いていただきまして、バイスタンダーが多く育ちますように普及のほうをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 バイスタンダー保険の導入についてお伺いをいたします。東京消防庁の事例を紹介いたします。東京消防庁は、バイスタンダーが応急手当てでけがをした場合などの医療費の負担などに対し見舞金を支給するバイスタンダー保険を導入することを決めました。 同庁によりますと、自治体がこのような保険を導入するのは初めてだということでございます。バイスタンダーが救急隊員からの協力要請に応じて応急手当てをしたために負傷または疾病に罹患した場合、公的な補償の対象とする保険制度がございます。国が定めた消防法の規定でも、バイスタンダーが応急手当ての際にけがをして感染を調べる必要がある場合の検査費用などを補償することがございます。しかし、この規定が適用されるには、救急隊員の指示のもと応急手当てを行ったバイスタンダーなどの条件がございます。保険の導入はバイスタンダーへのサポートをきめ細かくすることができると考えます。安心して応急手当てを実施できる取り組みといたしまして、本市においてもバイスタンダー保険を導入する考えがあるか、お聞きをいたします。
○議長（黒川貫男） 室岡消防長。 （室岡茂夫消防長登壇）
◎消防長（室岡茂夫） ただいまの質問にお答えします。 バイスタンダー保険の導入についてですが、バイスタンダー、救急現場に居合わせた人の応急手当てにより救命効果の向上や治療の経過が大きく変わることから、バイスタンダーによる応急手当ては重要であります。 しかし、議員御指摘のとおり、その反面、バイスタンダーが応急手当てを行った際に負傷や疾病などで罹患する場合や不安が拭い切れず、応急手当てをためらう場合があります。そのため、誰もが安心して救護の手を差し伸べる環境を整備し、応急手当ての実施率の向上を目指したいと考えております。 その中で、本市でも10月１日より、従来より加入している消防業務賠償責任保険において救急業務に協力したことによって感染症の罹患が疑われる際の検査費用を見舞金として支払うようになります。今後においても、バイスタンダーのサポートについて先進地の事例も含め、研究してまいりたいと考えております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 10月１日より見舞金が出るような対策をとっていただけるということで、よろしくお願いたしたいと思います。 そこで、再質問に移ります。応急手当てを行ったバイスタンダーが後日、みずからの処置は正しかったのか、心に不安を感じたことに相談できる窓口を設けている市がございます。小山市は平成27年10月から、救急現場で傷病者に心肺蘇生を行ったバイスタンダーに対し、独自に作成した連絡カード、バイスタンダーフォローアップカードを配付しております。カードには、表には、応急手当てを行ったことで不安なことがあれば相談窓口に連絡をしてくださいと記載され、裏面には、市消防署救命係の電話番号が表示されているものでございます。 足利市においてもバイスタンダーをサポートするシステムの構築をすることで、心的ストレスが緩和されると思いますが、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 室岡消防長。 （室岡茂夫消防長自席にて答弁）
◎消防長（室岡茂夫） バイスタンダーは、時には、先ほどの指摘の中にもありますけれども、傷病者の命を任せる極限の状態で応急手当てを実施する場合があります。その処置が本当に正しかったのかなどの不安を抱え、それがストレスにつながる可能性があると私も聞いております。そこらのことを踏まえて、バイスタンダーの心のサポートも重要であると認識しております。今後、導入に向け、先進地の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） せっかく救命に当たっても、後でストレスが残るようなことがないように、しっかり検討をよろしくお願いして、また早急に導入をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 熱中症対策についてお伺いをいたします。近年深刻化する地球温暖化やヒートアイランド現象によりまして、夏の平均気温は上昇傾向で、熱中症にかかる危険性はますます高まっております。症状によっては命の危険にさらされる、非常に怖い病気であり、患者も増加の一途をたどっております。救急搬送の年齢区分は高齢者が最も多く、次いで成人、少年、乳児、新生児の順になっております。 平成20年の調査開始以来、初めて高齢者の割合が50％を超えたと言われております。市民１人ひとりに対して、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行うことが重要であると考えております。地球温暖化により連日のように高温注意報が発表されている中、本市における熱中症患者への救急搬送状況をお聞きいたします。 さらに、熱中症の予防対策について、市民に対してどのような啓発を行っているのか、お聞きをいたします。
○議長（黒川貫男） 室岡消防長。 （室岡茂夫消防長登壇）
◎消防長（室岡茂夫） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、本市における熱中症患者の救急搬送状況についてですが、過去３年間を平均すると年間約70名を搬送し、平成28年は８月末現在で57名を搬送しております。 搬送された患者の年齢区分では、高齢者が全体の５割程度、傷病程度では、軽症が全体の５割から６割を占めている状況です。 次に、熱中症予防対策の市民への啓発についてですが、本市ではさまざまな年代に啓発するため、熱中症の予防方法、症状や熱中症が疑われる場合の対処方法などについて、広報あしかがみ、ホームページ、すくすくメール、地域での出前健康講座などで周知しているほか、気象状況などを勘案し、Ｅメール消防防災情報や消防車などによる広報を行っております。 毎年多くの方が救急搬送され、また高齢者には特に注意が必要であると考えておりますので、引き続き啓発していきたいと考えております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 70名の方が搬送されているということでございますが、熱中症の予防には暑さ指数も活用していくべきと考えております。暑さ指数とは、労働や運動時の熱中症予防のために用いられる指標です。湿度、気温、輻射の３つを取り入れた数値で、湿度の効果が７割を占めております。日本のような高温多湿の環境では、気温だけでは評価ができません。熱中症予防にこの暑さ指数をホームページに掲載していって、市民の皆様にお知らせしたらどうか、見解をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 室岡消防長。 （室岡茂夫消防長自席にて答弁）
◎消防長（室岡茂夫） 暑さ指数のホームページへの掲載についてですが、本市では、市のホームページから消防本部と選ぶことで、日本気象協会が発表している暑さ指数を足利市の熱中症情報として閲覧できるように現在なっております。今後、足利市の熱中症情報を暑さ指数の名称なども含め、わかりやすい掲載について検討してまいりたいと思います。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） ホームページからつないでいただいているということですが、まだまだ市民の皆様に周知がされていないというのが現状ではないかなといふうに思います。開きやすいような情報として工夫をしていただくのと、あわせて周知のほうもよろしくお願いしたいと思います。 次の再質問に移ります。学校における熱中症対策についてお願いいたします。５月25日の読売新聞で、熱中症の事故の記事が掲載されておりました。部活動中に熱中症になり脳梗塞を発症したのは、学校側が熱中症対策を怠ったためだとし、東大阪市の中学校バトミントン部に所属していた女性が市に5,600万円の損害賠償を求める訴訟の判決が大阪地裁で行われました。裁判官は、体育館に温度計がなく、校長が注意義務を怠ったことは明らかであると述べ、市に411万円の支払いを命じた判決でございました。 当時の気温は36度、日本体育協会の熱中症予防指針では運動は原則禁止に近かったとの内容でした。このような事故から、学校において体育や部活動中の熱中症が特に懸念されるところであります。熱中症事故防止の取り組みが求められているところでございます。 小中学校における熱中症対策についてお伺いをいたします。小中学校の体育館への温度計、湿度計、また熱中症計の配置状況についてお聞かせください。
○議長（黒川貫男） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 小中学校における熱中症対策でございますけれども、学校では、小まめに水分をとれるようにということで、子供たちに水筒を持参させております。特に体育の授業、部活動、そこにおいては、適宜、やはり休憩をとって、涼しい木陰で休むとか、休憩を小まめにとったり、水分補給を小まめにするということで、日常努めているところでございます。 特に熱中症のおそれのある場合には運動を中止と。他の活動に切りかえるということも行っております。いずれにしましても、１人ひとり子供たちの体調によっては個人差もございますので、活動する前の体調のチェック、それから活動中の教師の目による健康観察、そういったことも十分心がけていかなければならないというふうに思っております。 それから、先ほどの御質問の中の温度計等の体育館への配備状況でございますけれども、学校のほうに問い合わせましたところ、確認しました。小中学校、温度計につきましては、20校、それから湿度計は15校、熱中症計12校ということでございます。配備していない学校には早急にこちらを配備したいというふうに考えております。 小学校、中学校の熱中症対策、これは引き続き早期の早目、早目の対応に心がけて、万全を期したいと思っております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 温度計が20校で、湿度計が15校、熱中症計が12校ということで、きょうあたりも、きょうというか、近々も残暑が続きまして、熱中症の危険性は大いにあるというふうに考えますので、至急の設置をお願いしたいと思います。 それと、あと高齢者が多いということで、高齢者に対しての対策をお願いしたいと思います。熱中症計を貸し出しするとか、地域包括ケアの方に声がけをしていただくとか、さまざま、高齢者がなりやすいということで、声がけをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 若者の政治参画を促す取り組みについて、主権者教育の推進についてお伺いをいたします。このたびの18歳選挙権の実現で、高校生の一部も有権者となりました。国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育が中立性を保ちながら実施される若者への政治の関心が高まることが期待をされております。 平成28年７月に実施されました参議院議員選挙において、本市の投票結果をお聞きいたします。選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられて初めての選挙であったわけですけれども、市民に対してどのような周知、啓発を行ったのか、お伺いをいたします。 放送大学副学長の社会学者の宮本みち子氏は、18歳選挙権実現を機に子供の学ぶ意欲や生きる力を引き出すシティズンシップ、市民性の教育をと題しまして、このように述べられております。若い皆さんにお伝えしたいことがあります。日本の未来は皆さんの政治参加の意欲と、みずから持つ１票にかかっております。今、日本は行き先不透明な時代ですが、それはある意味で、全く違った発想によって社会全体をとり直すチャンスです。皆さんには、工業化時代につくられた旧来の秩序を乗り越える新たな社会的枠組みをつくってもらいたい。今回の18歳選挙権の導入が、その大きな一歩になると願ってやみません。 選挙権年齢の引き下げを契機といたしまして、若者が国や地域の問題を主体的に考え、行動することが望まれております。本市において、（仮称）足利若者創生議会を開催してはどうか、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 橋本行政委員会事務局長。 （橋本修一行政委員会事務局長登壇）
◎行政委員会事務局長（橋本修一） ただいまの御質問にお答えします。 まず、平成28年７月に執行された参議院議員選挙の本市の投票結果については、投票率は48.21％で、前回比1.75ポイントの増となりました。栃木県の平均投票率は51.38％で、本市は県内14市中13位という結果でありました。 次に、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴う市民の周知及び啓発についての御質問ですが、チラシを全戸配布したほか、市ホームページへの掲載、新有権者へのはがきの送付、市内の高校での出前講座の実施などにより周知及び啓発を図りました。 次に、（仮称）足利若者創生議会の開催についてです。選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことから、次世代を担う若者から意見を聞くことは、若者のまちづくりへの参画を進めるとともに、若者も住みやすいまちにするために本市にとっても重要であると考えています。今後、他市の動向も踏まえ研究してまいりたいと思います。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 再質問させていただきます。 参議院選の10代の投票率は42.14％と、20代よりも12ポイント以上高い結果でありました。話題性もありましたが、主権者教育や選挙管理委員会などの啓発活動が一定の効果をあらわしたと考えます。ただ、19歳は18歳よりも投票率が９ポイント低かったということで、これらの要因をどのように分析されているか。また、対策等考えておりましたら、お伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 橋本行政委員会事務局長。 （橋本修一行政委員会事務局長自席にて答弁）
◎行政委員会事務局長（橋本修一） お答えいたします。 ある調査で、投票を棄権した大学生の70％近くが住民票がないと、その理由を選んでおります。また、別の調査では、親と同居していない大学生などのうち、住民票を移したのは４分の１程度であるという結果が出ております。これらのことから、進学や就職で住所がかわっても住民票を移していない人が多いことがその要因であると思います。このことにつきましては、総務省のほうも主権者教育の副教材の中に住民票を移すようにというような内容も記載されております。また、市のほうといたしましても、出前講座の折にその辺を啓発していきたいと考えております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 足利市の投票率も14市中13位と、全体としても決して高い状況ではありません。投票手続の簡素化等検討は全体の問題で、公職選挙法の問題でありますけれども、しっかり要望をしていっていただきたいと思います。 そこで、再質問を市長にしたいと思います。若者の声を集約し実現させることは大きな政治課題と考えます。どのように行っていきたいと考えていらっしゃるのか、２期目に挑戦される市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（黒川貫男） 和泉 聡市長。 （和泉聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 私自身、就任してから、例えば市長塾というような取り組みで、中学生に話をするような機会を設けております。あるいは、家庭教育懇談会等々、あるいは、ざっくばランチトークというような形で、若い参加者たちと意見交換する場があります。そうした機会を通じて、市長としての仕事を生に感じてもらう、それが少しでも政治や行政を近くに感じてもらえる、そういうきっかけにつながっていくのだというふうに思っております。引き続き、そうした機会を通じて若者と触れ合ったり、意見交換することが若者の政治意識の向上と、ひいては投票率の向上につながっていくのだろうと、こういうふうに考えています。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 働きかけをしっかりよろしくお願いしたいと思います。 そこで、再質問いたします。大学での主権者教育や啓発は、高校ほど徹底しなかったと考えられます。高校生の政治意識の高まりを一時的なものにしない取り組みが必要です。 公明党では、若者向け政策アンケート、ボイスアクションを全国1,000万人に実施をいたしました。また、こどもマニフェストなどもつくらせていただきました。若者に対するアプローチが重要と考えます。足利市でも実施されております市民アンケートも、20歳からが対象年齢になっていると思います。方法等もあわせて検討していくべきではないかと考えますが、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） これまでの市民アンケートでございますけれども、第６次足利市総合計画、この内容に沿った調査項目となっておりました。平成28年度より第７次総合計画がスタートしたことに伴いまして、市民アンケートの調査項目などを見直すこととなっております。 また、議員御指摘のとおり、若者も含めまして、多くの市民の皆様の御意見をいただけるような調査方法などについても、あわせて検討してまいりたいと思います。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 年齢とあわせて調査方法も、インターネットで回答ができるような方策もできるかなというふうに思っておりますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。 そこで、次の質問に移らせていただきます。期日前投票についてお伺いをいたします。さまざまな選挙が行われるごとに、期日前の理解が浸透し、投票者がふえている傾向にございます。４月に実施されました参議院議員選挙における期日前投票の投票結果についてお伺いをいたします。 平成23年12月市議会定例会、平成26年６月市議会定例会で、期日前投票の利便性の向上について質問をさせていただきました。その際、答弁に、宣誓書を入場券に記載する場合、現在、足利市が使用している４名まで連記できる入場券を２名連記にする必要があります。そのことにより、印刷費、郵送費など選挙費用の増加が見込まれることから、今後、他市の状況を参考に検討してまいりますとありました。 今回、足利市の入場券の様式が変更されました。同じスペースで宇都宮市の入場券には期日前の宣誓書を兼ねている様式を使われております。この様式を使用することで郵送料の増加はなくなります。 そこで、再度お伺いをいたします。期日前投票をする際に宣誓書の内容を入場券に印刷することで、投票の利便性向上は図れると考えますが、導入についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（黒川貫男） 橋本行政委員会事務局長。 （橋本修一行政委員会事務局長登壇）
◎行政委員会事務局長（橋本修一） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、７月に執行された参議院議員選挙の期日前投票の投票結果についてですが、本市では１万2,090人で、前回よりも17％の増加がありました。投票者総数に対する割合も19.8％となり、前回より2.1ポイント上昇し、５人に１人は期日前投票者であるという状況で、期日前投票を利用する方は年々増加しています。 次に、期日前投票の宣誓書を入場券に印刷することについての御質問ですが、期日前投票の宣誓書は、投票日当日に投票できない旨を申し立てる書類であり、現在は各期日前投票所に備えつけられてある用紙を使用するか、市ホームページからダウンロードしたものを利用いただいております。 投票所入場券に宣誓書を印刷すると、選挙人があらかじめそれに自署して投票所に持参することができるなど利便性の向上が図れる反面、現在より文字が小さくなることから見づらく、また書きにくくなるなどの問題もあります。また、電算上の課題もありますので、今後、他市の状況を参考に研究してまいりたいと考えます。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 再質問させていただきます。 今回、期日前投票期間が短縮をされましたが、その影響はどうだったのか、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 橋本行政委員会事務局長。 （橋本修一行政委員会事務局長自席にて答弁）
◎行政委員会事務局長（橋本修一） ７月に執行された参議院議員選挙における公民館での期日前投票者数は5,299人、前回は5,311人で、前回とほぼ同数の方が投票したことから、投票期間の短縮による影響はほとんどなかったと考えております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 短縮されたことで影響はなかったということですが、再質問させていただきます。 宣誓書の内容を入場券に印刷していただくということは、再三お願いしてきておりますが、他市の状況を見きわめてということですが、他市の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 橋本行政委員会事務局長。 （橋本修一行政委員会事務局長自席にて答弁）
◎行政委員会事務局長（橋本修一） お答えいたします。 県内の市で実施している自治体は、宇都宮市、栃木市、鹿沼市、日光市、真岡市、大田原市、那須塩原市、那須烏山市、下野市の９市でございます。一方、未実施の自治体は、足利市、佐野市、小山市、矢板市、さくら市の５市です。また、県外の近隣市の太田市、館林市、桐生市は、いずれも未実施となっております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 県内の３分の２が実施している状況でございます。投票率の向上のためにも利便性の向上は不可欠であると考えます。今後、県知事選、市長選に向けて、一日も早い実施をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 移住、定住対策について、結婚新生活支援の取り組みについてお伺いをいたします。少子化対策の若者定住対策の一環として、国や政治団体が新婚世帯への経済的な支援に乗り出しております。結婚する男女の減少傾向が続いております。厚生労働省によりますと、2015年の婚姻件数は63万5,096組となっております。戦後最少を更新いたしました。背景には、結婚観の多様化なども指摘されておりますが、経済的な問題も大きいと考えられております。 国立社会保障・人口問題研究所が結婚意思のある未婚者を対象に、結婚の障がいとなる理由を調べたところ、結婚資金、挙式や新生活の準備のための費用との回答が男性で43.5％、女性で41.5％に上りました。最多を占めました結婚のための住居との回答も、男性で19.3％、女性で15.3％に上ります。結婚を望みながら経済的な理由から踏み出せない人がふえれば、子供の出生数の低下にもつながり、少子化がさらに加速するおそれがございます。経済的負担を軽くする支援が求められていると考えます。 そこで、結婚しやすい環境づくりとして、国が2015年度補正予算に初めて盛り込みました結婚新生活支援事業費補助金であります。同補助金は、年間所得300万円未満の新婚世帯を対象に結婚に伴う住居費や引っ越し費用を自治体が最大18万円支給する仕組みでございます。国が必要経費の４分の３を自治体に交付し、残りの４分の１を自治体が負担する制度でございます。経済的な理由で結婚に踏み出せない人を支援するため、国の結婚新生活支援事業費補助金を活用し、結婚しやすい環境づくりを推進してはどうか、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長登壇）
◎政策推進部長（相川建司） ただいまの御質問にお答えします。 最近の婚姻数の減少傾向は、少子化の進行に拍車をかける懸念があることから、本市といたしましては、結婚の希望をかなえるための支援は重要であると認識しております。 そこで、御提案の国の補助金を活用した結婚しやすい環境づくりについてです。国は、若年層の経済的な不安が結婚を拒む一因となっていることから、平成28年４月に結婚新生活支援事業費補助金を創設しました。この事業は、年間の所得が300万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う引っ越し費用や新居の家賃、新たな住宅の購入費用などに対し、最大18万円の補助金を支給するものです。国が必要経費の４分の３を、自治体が残り４分の１を負担する制度です。この補助金制度に対して、一定の評価をする声もある一方、一度限りで効果が望めないとの意見もあります。本市といたしましては、今後の国の動向や先進市の事例も参考に、総合的な観点から研究してまいります。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 公明党では、先ほどもお話をしましたが、青年委員会が1,000万人以上の声を集めた政策アンケート運動、ボイスアクションでも、婚活や新婚世帯の支援を求める声は大変に多く、重要な政治課題の一つと言っても過言ではありません。 茨城県常陸太田市では、新婚世帯に最大月２万円、最長３年間ですけれども、家賃助成を行っております。同市少子化・人口減少対策課によりますと、申請の７割がこうした家賃助成制度をきっかけに市内への定住を決めたとされております。定住対策に成果を上げているということでございます。 また、栃木県大田原市では、平成28年の４月から、２年以上の居住を確約した新婚世帯を対象に結婚祝金として、地域の店舗で使える子育て支援券を配付している状況もあります。４月から６月までに、既に50件の申請がありまして、同市政策推進課は、新婚世帯への支援に加え、地域の消費喚起にもつなげていきたいと話されているということです。この制度とあわせて、市独自の施策を組み合わせて実施をできないか、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） 議員御紹介の祝金あるいは助成金につきましては、期限が限定的な制度でございます。これらがどの程度効果があり有効なのか、見きわめていく必要があると考えております。そんなことから、先ほども答弁しましたけれども、国の動向や他市の状況も見ながら総合的に研究していきたいと考えております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 移住、定住対策の推進については、今までも何点か提案をしてまいりました。足利市として、今後どのような対策を実施していく方向なのか、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） 現在、移住、定住対策といたしまして、産業団地の整備をすることによる雇用の拡大や、また市所有の未利用地の開発、分譲をしまして、若い方にも購入しやすい良質な宅地の供給などを検討しているところでございます。 今後も本市の持つ自然あるいは歴史文化といったような独自の魅力に加えまして、暮らしやすさ、あるいは子育てしやすさ、これを充実させることによって本市を定住するまちとして選んでいただけるような施策について検討していきたいと考えております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 全国の市町がさまざま、定住、移住対策を競って行っているわけですので、それにおくれることなく足利市もいろいろな対策をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 特殊詐欺対策についてお伺いいたします。これまで被害の多かったオレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺の振り込め詐欺に加え、平成24年から増加している金融商品など取引名目の詐欺など、被害が後を絶ちません。 全国の詐欺被害の認知件数と被害額といたしまして、平成26年は１万3,392件で565億5,000万円、平成27年は１万3,824件で482億円、平成28年７月までで7,647件で234億1,000万円です。高齢者の被害が急増しております。65歳以上の割合が全体の79％を占めており、その中でも高齢女性が圧倒的に多いということがわかっております。 これだけ多発しているのに、なぜだまされてしまうのか、疑問を感じるところでありますけれども、被害者の95％は、被害には遭わないという自信があったという人だそうです。この卑怯な犯罪を許してはならないと考えます。総力戦で特殊詐欺ゼロを目指していきたいと考えております。 そこで、質問をいたします。悪徳商法や詐欺事件など、高齢者を狙った特殊詐欺が後を絶ちません。本市での被害状況とその対策についてお伺いをいたします。 また、三重県伊賀市の社会福祉協議会では、悪徳商法を撃退する市民チーム、いが悪徳バスターズと銘打ちまして、増加する消費者トラブルや悪徳商法を少しでも食いとめる取り組みをされております。悪徳バスターズになるためには社協が実施する講習を何回か受けていただきまして行われているものでございます。一般市民を巻き込みながら、消費者教育を推進するため、消費者相談サポーターの育成が重要と考えますが、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、本市での被害状況とその対策についてです。情報の高度化、商品、サービスの多様化が進む中で、高齢者を狙った消費者被害が後を絶たない状況となっています。 足利警察署によると、平成27年中に本市で発生した特殊詐欺の被害は、オレオレ詐欺など13件、被害額は6,200万円に上り、平成28年１月から７月までの被害は４件、200万円となっています。 このような被害を未然防止、拡大防止するため、本市では広報紙やホームページなどで啓発するとともに、公民館や老人会などに消費生活相談員を派遣し、消費者の基本的な知識と判断力を身につけるための講話を実施しています。 次に、消費者相談サポーターの育成についてです。栃木県が実施する消費生活リーダー養成講座の修了者により消費生活リーダー連絡協議会が組織されており、公民館や老人会などで寸劇を年間20回以上上演し、悪質商法の手口や対処法をわかりやすく啓発しています。消費生活に関する一定の知識と啓発実績を有する同協議会を活用し、さらなる消費者啓発を推進していきたいと考えています。また、警察、地域包括支援センターなどど連携し、高齢者の安全安心な消費生活を確保していきたいと考えています。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 詐欺被害への注意を促す手形ポップの電話機設置についてお伺いをいたします。急増する電話詐欺から高齢者を守るために、他市においては電話機登録装置などの設置や迷惑電話チェッカーをつけている状況もございます。神奈川県では、各家庭に協力を依頼いたしまして、詐欺被害者への注意を促す手形ポップを固定電話の受話器の下に装着、受話器を持ち上げたときに起き上がる仕掛けでございます。不審な電話が、詐欺かもしれないと気づかせ、誰かに相談するように勧める表示が目に飛び込む仕掛けになっております。手形ポップを使用した感想やアンケートを行った結果、手形ポップを装置してから、受話器をとるたびに詐欺電話があるかもと必ず意識するようになったという答えが多く、好評で効果が得られているとお聞きいたしました。 足利市においても手形ポップを受話器に設置することで、高齢者を詐欺電話から守れるのではないかと思います。設置についてお考えをお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいま電話機に取りつける手形ポップという御提案がございました。やはり高齢者にとっては、一目でわかるようなもの、字の大きいもの、こういうものが効果的なのかなというふうに思われます。より効果的な啓発のあり方につきまして、検討のほう進めてまいりたいと思います。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 対策を講じていただけるということで、手形ポップに限らず、シールでもいいかと思います。いろいろなところに、玄関先に張ってもいいし、電話のところに張れるようなシールでも結構ですので、さまざまな情報が届かない高齢者の方が被害に遭われるというふうに消費者センターの相談員の方もおっしゃっておりました。いろいろな会合に出られる方はいいのですけれども、出ていけない方、またおうちの中で過ごされることが多い方に、ぜひともそういうシールを配布していただきたいという要望をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 子育て支援の充実について、放課後児童クラブの設置、指導員についてお伺いをいたします。平成27年度から始まりました子育て支援新制度に伴いまして、本市では条例を制定して、放課後児童クラブの設置や運営に関する基準を定めました。施設の面積や児童数など、定められた基準に合わない既存のクラブに対してどのような対策をお考えなのか、お伺いをいたします。 また、放課後児童クラブは共働き、またひとり親家庭の小学生の子供たちに家庭にかわる毎日の生活の場、そして安全で安心できる生活を保障する施設でございます。働く御両親、保護者の方々が安心して預けられる環境を整えるには、よりよい指導員の確保は欠かせません。現在も多くの指導員の方々が使命感を持って携わっていただいておりますが、やりがいのある職場として、クラブ指導員の確保や処遇改善は保育の質を保つためにも重要と考えます。クラブに対する市の支援はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（平澤敏明） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、条例で定めた面積や児童数等の基準に合わない既存クラブへの対策についてです。本市では、これらの解消に向けて、第７次総合計画の中で条例基準を満たしていない大規模クラブの分割や新規クラブの増設を行い、放課後児童クラブ数を平成33年度までに、現在の48クラブから55クラブへふやす目標を掲げています。 次に、クラブ指導員の確保、処遇改善に対する市の支援についてです。指導員の仕事は、子供の健全育成を支援する専門職であり、指導員は学童保育の質を左右する重要な存在であること、そしてそれに見合った待遇が必要であることは、市としても認識しております。 そこで、平成28年度から国の放課後児童支援員等処遇改善事業を導入し、指導員の処遇改善のための手当等の増額を図りました。いずれにいたしましても、クラブ数をふやす量的な拡充とともに、指導員のスキルアップによる質的な充実を図ることで、本市の放課後児童健全育成事業のさらなる充実を目指してまいります。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 再質問をさせていただきます。 第７次総合計画では、放課後児童クラブ数を平成33年までに目標といたしまして55カ所と掲げておりますが、具体的にはどのような方向性で実現していくのか、お伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） 基本的には、今現在、クラブが不足している学校区におきまして、民設クラブが主流になっておりますが、民設クラブの新規設置、また既存クラブの分割、こういった方法でクラブをふやしていきたいと考えております。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 足利市は民設民営、公設公営と、さまざま設置条件が異なっておりますので、しっかり民設を推進していくためにアドバイスと相談窓口等、しっかり整えていただきたいと思います。 次の再質問に移ります。放課後児童クラブは年齢や発達の状況が異なる多様な子供たちが一緒に過ごす場であります。指導員は、それぞれの子供の発達の特徴や子供同士の関係を捉えながら、適切にかかわることが求められております。指導員の育成、情報交換、情報共有は大変重要と考えます。研修会等を計画的に実施する必要があると考えますが、実施状況と今後の計画をお伺いいたします。
○議長（黒川貫男） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） 研修につきましては、さまざまなタイプがございます。 まず、県が主催しております放課後児童支援員認定資格研修、このような研修があります。この研修については、計画的に各クラブとも受講していただきますよう情報提供しております。 また、市におきましても、足利市学童保育連絡協議会と共催という形で、年二、三回、スキルアップのための研修会を実施しています。平成28年度も実施していく予定でございます。このほかにも各機関の研修があれば、開催の情報提供を図っているところでございます。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 研修に対するさまざまな支援をよろしくお願いしたいと思います。 再質問を行います。小学校の連携について再質問いたします。小学校１年生から６年生まで健全な保育を目指し、指導員も日々奮闘されておりますが、心配な児童に対しては、最近の生活状況の変化などの情報を小学校と共有することにより改善され、安心できる生活になると思われます。児童クラブと学校との連携についてお伺いをいたします。
○議長（黒川貫男） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） 各クラブと小学校の連携についてでありますが、子供たちの生活の連続性を確保するために、学校で出します学校だより、それと学校との打ち合わせなどを行っております。これによりまして、日常的な情報交換、情報共有、これらを積極的に図っているところでございます。
○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。 （９番 冨永悦子議員登壇）
◆９番議員（冨永悦子） 放課後児童クラブにおきましては、さまざまな課題がたくさんあるというふうに考えております。指導員の支援、また施設の運営等、これからも支援のほうをよろしくお願いいたしまして、ただいまの部長の答弁をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒川貫男） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時15分といたします。 休憩 午後０時１０分 再開 午後１時１５分
○副議長（栗原収） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、私が議長の職務を行います。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 １番、末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。 初めに、史跡保存整備事業について。史跡藤本観音山古墳保存整備事業についてお伺いいたします。国指定史跡として整備が進められてきた藤本観音山古墳ですが、一部用地交渉の難航から、平成22年を最後に公有化が休止状態に陥っていました。史跡に指定された住民の方々は、いつ移転になるのか、不透明で、老朽化した住宅の補修や建てかえもできず、不安な毎日を送られていました。 平成27年第４回市議会定例会において、斎藤昌之議員とともに本事業について一般質問を行いました。当局にはこの問題の深刻さを御理解いただけたようで、平成28年度予算に事業費4,320万円が計上されました。事業推進には課題もありますが、まずは住宅地の公有化を優先して行うことへ道筋が示されました。 そこで、現在、事業全体及び住宅エリア公有化の進捗はどうなっているのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長登壇）
◎教育次長（岩原幸市） １番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。 藤本観音山古墳の進捗状況についてですが、この古墳は４世紀中ごろの築造で、足利では最も古い時期につくられた古墳の一つです。また、前方後方墳としては、東日本で２番目、全国でも５番目の規模を誇る足利市を代表する貴重な文化遺産の一つです。 この整備事業は、藤本観音山古墳が国の史跡に指定された平成18年度から国の補助事業として史跡地の公有化を進め、平成22年度までに全体面積約５ヘクタールのうち48％の公有化が完了しております。 その後は、具体的な古墳の復元整備事業に向け、史跡地の現況測量や雨水排水処理計画の調査を実施いたしました。平成27年度、保存整備の基本計画が整ったことから、平成28年度より物件移転を中心とした公有化事業を再開させたところです。 平成28年度の事業ですが、８月末に物件移転補償調査や土地評価調書の作成などの委託業務が終了し、今後は具体的な売買契約に向けての手続を進めていく予定です。 御案内のとおり史跡地内には有価物置き場もあり、事業が全て完了するまでにはまだ時間を要すると思われますが、後世に引き継がなければならない貴重な文化財ですので、地元の皆様の協力を得ながら、着実な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 まずは、４件の移転と公有化を最優先で行い、その後、残りの土地を進める方針だと理解するところではございますが、今後の公有化のスケジュールについて、具体的にどうなっているのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） 先ほども答弁しましたとおり、４件の物件移転を最優先で進めまして、その後、有価物置き場、さらには南の農地、こういったことに順次公有化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 平成28年度から住宅地の公有化を４件続けて行うことになるわけですが、着実かつスムーズに実施をしていくために解決しなければいけない課題のようなものがあれば、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） これらの公有化事業につきましては、国の補助事業として実施をしております。そういった関係で、補助採択の時期、それから予算の確定時期、これがどうしても年度末になってまいります。そうしますと、どうしても地権者の方に時間的に窮屈な思いをさせてしまうというようなこともありますので、予算等確定した段階で、地権者の方には丁寧な説明、そしてスムーズな事業の実施、こういうものに努めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 先ほどの御答弁のとおり、予算の確保や国の事業採択などのタイミングということですが、実際に予算が決まらなければ、移転についてのさまざまな交渉が進められません。そういったことから、１年１年の単年度事業では移転開始がおくれ、タイトなスケジュールを余儀なくされます。実際、予算が３月に可決され、土地、建物の評価額が決まってくるのは夏から秋ごろになります。それから代替地を探して交渉をして、国の補助金の制度上、翌年３月までに当該用地を更地にしなければいけません。高齢の地権者が多いこの地域において、約半年間で移転を完了させるというのは大きな負担になります。 そこで、複数年にまたいだ事業として位置づけることが必要だと考えます。それにより、移転に向けた準備を余裕を持ってすることができます。事業をスムーズに、かつ地権者の負担を減らすために複数年度事業としても検討すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） どうしても国の予算が単年度主義ということでありまして、なかなか市としましても複数年事業として扱うのは難しいという現状にあります。ただ、総合計画なり、実施計画なり、ある程度長い期間でそのスケジュールを示し、それに沿った形で事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 今回、住宅地の公有化を最優先課題として本事業を力強く推進することを改めて決断されたわけですので、ぜひ、先ほどの御答弁にもありました実施計画も含め、移転に伴う地元の方々の負担を軽減していただけるようお願い申し上げます。 当古墳は、足利に４件ある国指定史跡の一つで、全国でも有数な前方後方墳です。保存整備を着実に進めていただき、観光活用、文化発信、郷土愛の醸成に資する史跡にしていただければと思います。 次の質問に移ります。史跡樺崎寺跡保存整備事業についてお伺いいたします。平成13年に樺崎寺跡が国史跡に指定されて以来、多くの市民が本事業に期待を寄せています。御存じのとおり、樺崎寺跡は室町幕府を開いた足利尊氏を初めとした足利氏の菩提寺で、全国でも貴重な浄土庭園があり、運慶作と言われる大日如来がおさめられていた歴史的にも大変重要な史跡です。 今回は、当事業について、その意義と可能性を改めて整理し、確認していきたいと考えています。まず、本事業の現在の進捗状況とこれまで投じてきた事業費はどれぐらいか、お聞かせください。 また、史跡樺崎寺跡は新たな観光拠点のみならず、歴史研究の拠点や文化振興の拠点にもなり得る潜在的な価値があると考えています。今後どのような史跡整備を目指しているのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長登壇）
◎教育次長（岩原幸市） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、保存整備の進捗状況と、これまでの事業費についてですが、樺崎寺跡は鑁阿寺と並び、中世を代表する豪族武士団足利氏ゆかりの寺院であり、鎌倉時代初頭の浄土庭園を持つ寺院として大変重要な遺跡であることから、平成13年１月に国の史跡に指定されました。 保存整備事業は、平成13年度から史跡地の公有化や発掘調査が継続的に進められ、平成19年度に第１期工事として八幡山山麓部分の整備が完了、その後は第２期工事として浄土庭園を中心とした復元整備が現在も進められております。 事業の進捗状況ですが、既に史跡地内に残る民有地の公有化については完了、発掘調査も平成28年度の調査をもって終了いたします。そして、園池護岸の整備工事については、約７割の復元を終え、平成29年度末には完了する見込みとなっております。 これまでの総事業費は、公有化、発掘調査、整備工事など合わせて約５億4,000万円となっております。 続いて、保存整備の方向性ですが、まずは樺崎寺跡の歴史的価値をきちんと理解してもらい、しかも市民が郷土の誇りと思える場として整備してまいりたいと考えております。さらに、足利インターに近い地の利を生かし、北郷地区はもちろん、足利市の観光拠点の一つとなるよう計画的な事業を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 第２期保存整備事業ではどのようなことをしていくのか、詳しくお聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） 先ほども答弁いたしましたとおり、現在は園池護岸の整備を実施しておりまして、平成29年度をもって一応終了の予定となっております。 その後につきましては、池の北部分、昔、下御堂等のあった伽藍の部分ですけれども、そちらの整備、それから道を挟んで東側の部分、こういったことで順次整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 ただいまの御答弁のとおり、園池は平成29年工事が完了し、園池の北側、また東側を整備するとのことですが、とかく市民から見ると、どの程度事業が進んでいて、最終的にどのような形に整備されるのか、余り認知されていないように感じます。 一方、樺崎寺はいつできるのかといった心配と期待の声も多く聞かれます。本事業はいつごろ完了を見込んでいるのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） 事業については、現在の進捗が大体４割から５割程度ということでありまして、今後の補助の採択状況等にもよりますが、まだある程度の時間はかかるというふうに思っております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 国の事業採択にも関連することですので、恐らく明言はできないのかと思いますが、ある程度目標を立てて、市民に完成予定時期に関する情報を公開することもぜひとも御検討いただければと思います。 再質問いたします。平成19年に策定された足利市都市計画マスタープランの地域別構想に樺崎寺跡を生かした新たな観光拠点づくりが位置づけられています。新たな都市計画マスタープランにおいては、これまでに行われてきた発掘調査や研究の結果を踏まえ、鑁阿寺や足利学校に並ぶ重要な観光拠点として、しっかり位置づけるべきだと考えます。 さて、これまでに行われてきた発掘調査で発見されたものにはどのようなものがあるのか、代表的なものをお聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） 樺崎寺跡につきましては、昭和59年以来30年近くにわたって発掘調査をしてまいりました。この中には非常に貴重な出土品等ありまして、具体的に申し上げますと、国内では３例しか見つかっていない瓦でありますとか、それから南北朝時代の僧侶たちが書いたこけら経、あるいは鎌倉時代に中国より輸入した青磁など、たくさんの出土品がございます。これらの出土品につきましては、外部の方からの評価も非常に高く、今後、国の重要文化財の指定についてできないかということで、内部で研究を進めているところでございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 では、先ほどの御答弁にもありましたように、国指定重要文化財になれる可能性がある貴重な出土遺物は、現在どのように保存、活用されているのでしょうか。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） 現在は東砂原後町にあります郷土資料展示室の倉庫で保存、保管をしております。その一部につきましては、その場で展示、一般の方に公開をしているところでございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 郷土資料展示室は、展示スペースも狭く、年間の入場者は平成27年のデータで572名です。そのうち何名が、先ほどの瓦や、こけら経を見て樺崎寺跡の価値を理解できたのでしょうか。 本事業は建物を復元するものではありません。あくまで史跡として、基壇という建物の土台や池を復元するものです。そのため、京都の金閣や日光の東照宮のように、誰もが見ただけですごいと思えるものではありません。足利学校同様、歴史的な価値や意義を理解することが、来場者の満足度に直結する大変重要なポイントになります。貴重な出土遺物を展示したり、史跡の解説ができるガイダンス施設設置に関しても検討すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） 樺崎寺跡ですけれども、日本の歴史の中で、天下人の中で地名を名乗った天下人は足利尊氏しかございません。なぜ尊氏が足利を名乗っているのか、そういった由来、これをひもとく鍵が、実はこの樺崎寺跡にございます。そういったことで、樺崎寺跡の意義、歴史、そしてロマン、こういったものを伝えていく何か仕掛けは必要であるというふうに考えております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 樺崎寺跡にこれまで費やされてきた費用や歴史的価値、また観光や文化発信の拠点としてのポテンシャルを考えると、ガイダンス施設を検討する価値は高いと考えます。しかし、平成28年５月に発表された公共施設等総合管理計画に指摘されたとおり、無尽蔵に新たな公共施設を建設できる時代ではありません。 そこで、ガイダンス施設を最大限に活用し、公共施設を最適化するためにも、太田市の史跡金山城跡ガイダンス施設のようにコミュニティセンターや研修室を備えたり、民間活力を導入した複合施設としても検討するべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） 先ほど申しましたとおり、まずは樺崎寺跡の意義、歴史、こういったものを知ってもらうことが第一義的だというふうに考えております。そういうことによりまして史跡の価値も高まり、あるいは郷土愛、こういったものも育まれてくるのだと思います。そういったことで、今後、どういった形でそれを知っていただく、理解していただく、そういう工夫、これについてしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 人口減少社会において選択と集中は大変重要な考え方であります。どうか足利の強みである歴史と文化をしっかりと磨き、有効活用できる政策決定をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 工業団地整備と雇用拡大について、これまでの工業団地造成事業とあがた駅南産業団地について質問いたします。 言うまでもなく、地方公共団体の人口減少対策のうち最も重要な政策は雇用の拡大であります。その有効策として、全国各地で産業団地造成事業が行われています。本市においても、これまで12の産業団地が造成され、現在、あがた駅南産業団地が平成31年分譲開始を目標に動き出したところであります。 そこで、まず本市の産業団地造成事業の現状と今後の展開についてお伺いいたします。平成19年度に分譲が完了した西久保田工業団地及び足利インター・ビジネスパークの現在の雇用状況についてお聞かせください。 また、産業団地整備の際に今後の課題として捉えた点は何か、お聞かせください。 最後に、あがた駅南産業団地の開発に当たっては、これまでの課題を解決しつつ、さらなる雇用の拡大や地域産業への経済波及効果の拡大を目指す必要があります。そこで、両産業団地整備事業の課題から得た新たな改善策や方策があれば、お聞かせください。
○副議長（栗原収）
大滝産業観光部長。 （大滝康裕
産業観光部長登壇）
◎
産業観光部長（大滝康裕） ただいまの御質問にお答えをいたします。 西久保田工業団地及び足利インター・ビジネスパークの現在の雇用状況につきましては、両団地の分譲当初から毎年実施をしております従業員調査によりますと、現在、西久保田工業団地においては約770名、足利インター・ビジネスパークにおいては約450名となっており、雇用の増大が着実に図られております。 西久保田、足利インター・ビジネスパーク、両工業団地につきましては、企業誘致が順調に進み、分譲を開始してから約３年で完売いたしました。 課題として、足利インター・ビジネスパークにおいて、分譲後も一部の区画で未利用の状態が続いた点が挙げられます。産業団地は企業による設備投資が行われるとともに、雇用が生み出されることで目的が達成されることから、未利用の状態が続くことは好ましい状況ではないと認識しております。 このような課題を踏まえ、改善策や新たな方策といたしまして、あがた駅南産業団地においては、事業主体である栃木県企業局と連携を密にして、分譲要綱等に操業の開始期限の明示をするなど、しっかりとした対応をしてまいります。また、産業団地の効果を最大限生かすために、雇用の創出や市内企業への波及効果等を考慮しながら、栃木県と一体となり
企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 両産業団地のうち、もともと市内に拠点を構えていた企業の移転あるいは製造拠点の増設は何社あるのか。また、その割合はどれくらいか、お聞かせください。
○副議長（栗原収）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） 両団地、２つの団地を合わせまして立地企業が全体で21社ございます。そのうち市内企業が10社となっているところでございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 約半分が市内企業だということですが、この10社のうち、この開発事業に伴い新たに生まれた雇用はどれくらいあるのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） これらの市内企業の新規の増設、移転に伴う新たな雇用ということでございますけれども、両団地を合わせて76名増加をしたところでございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 今の数字から見ますと、市内企業の移転でも一定の雇用拡大効果があることがわかりました。 再質問いたします。こういった産業団地造成の話になると、企業誘致を市内、市外、どちらを優先して進めていくのかという議論がなされることが多々あります。本市の方針としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） 先ほど来からお話に出ています市内企業の誘致、移転でございますけれども、これも企業の市外への流出防止、こういうことを考えますと極めて重要でございます。また、市外からの誘致につきましても、市内企業への波及効果、雇用の観点から、これもまた大変重要ということで考えておりますので、両方とも本市にとって重要なことであると認識をしております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 いずれも重要だという方針ですが、一般的には多額の予算をかけて工業団地を造成したのだから、市外から企業を誘致し、新たな雇用と経済効果を優先すべきだとの意見がよく聞かれます。では、市内企業の移転、あるいは市内企業の工場増設の重要性について、その意義を詳しくお聞かせください。
○副議長（栗原収）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） 市内企業の移転でございますけれども、これは市内企業がそのままの大きさで移転するということはないことでございまして、普通増設をする、工場用地を広くしますよ、それから仕事を拡大しますよと、こういうことでの移転になるかと思います。そういうことから、これは規模の拡大によります雇用の増大、それから先ほども申し上げましたけれども、市内に土地がないということでありますと、市外へ出ていってしまうと。そうすると、その経済活動、それから雇用も失われてしまうと、こういうことになりますので、市内企業の移転につきましても非常に重要なことであり、かつまた必要であると考えているところでございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） どうしても一般的に目新しい市外企業を誘致することに比べ、市内企業の流出を防ぐということは、派手さに欠けるのか、市民に認知されにくい部分もあります。 私も、市内、市外、両面にらみの分譲は重要だと考えています。その意義を市民に周知することに対しても、ぜひ御尽力いただければと思います。 今後の課題について再質問いたします。足利インター・ビジネスパーク北側区画の工場稼働がおくれていることは、過去にも議会で議論されたところではありますが、現在建物の建設工事が行われ、市民の期待を集めています。操業に当たって、今後どれくらいの雇用が生まれると予想していらっしゃるのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） 議員御指摘のように、足利インター・ビジネスパーク北側区画において、現在、建物が建設をされている最中でございます。ただ、この建物につきましては、賃貸用の物流倉庫の建築ということは伺っておりますが、完成後に実際に操業する予定の企業、これらについての情報、これは現在のところ不明でありますので、どれだけの雇用が生まれてくるのかということにつきましては、現時点では判断ができないものということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 今回操業が予定されている区画は、分譲面積全体の約40％です。既に操業している約60％の面積で450名の雇用を生み出しています。面積だけで単純計算はできませんが、100名規模か、あるいはそれ以上の雇用が生まれる可能性は十分にあります。雇用拡大に伴い、うれしい悲鳴ではありますが、人材確保も大きな課題となります。 両産業団地の分譲が完了した平成19年ごろの人材確保はスムーズに行えたのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） 両団地の人材確保ということでございますけれども、これはハローワークとこれらの関係機関。関係機関の中には県の労政事務所、それから高校、大学等の教育機関、雇用協会等、これらの連携によりまして誘致企業における人材確保は比較的順調に進んだものと、そんなふうに受けとめているところでございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 順調に進んだとの回答でしたが、分譲が完了した時期の完全失業率は平成19年１月時点で4.0％でした。現在の失業率は、７月の統計で3.0％です。１％の差は大変大きなもので、国内で人手不足が深刻な問題となっています。新産業団地の企業が操業する際、スムーズに人材確保ができる体制を市としても整える必要があると考えますが、支援策などは考えているのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） 人材の確保に当たりましては、先ほども申し上げましたハローワーク、それから高校、大学、こういうところとの橋渡し、これは私どもが積極的に行っていくという中で、誘致企業、こちらのほうとも積極的にかかわりを持ちまして、求職者と企業とのマッチング、これをサポートしていきたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） ぜひしっかりと行っていただければと思います。 再質問いたします。企業の移転や工場増設は、市外からの転入者確保の重要なチャンスです。そのタイミングで見込み転入者に対して本市が万全の体制でアプローチをすることができれば、足利に住んでいただくことができるはずです。住宅情報の提供や住宅取得支援、転入に伴う窓口手続の簡略化など、企業移転や工場増設に伴う従業員の方々への転入支援を行うべきだと考えますが、御所見をお聞きします。
○副議長（栗原収）
大滝産業観光部長。 （
大滝康裕産業観光部長自席にて答弁）
◎
産業観光部長（大滝康裕） 工場の移転、企業誘致に伴います従業員の方へのサポートですけれども、これは企業にとっても進出を判断する上で非常に重要な要素となっているところでございます。そのために本市におきましても、もちろん民間の住宅業者、こういう方たちのお力もおかりしまして、住宅のお世話でありましたり、それから市内への転入を促すための転入後の生活面での、例えば保育所であったり、学校であったり、こういうところへどうつないでいくか。そういう間に私たちの課ももちろん入り、また足利市の関係課もそういう中にかかわることによってスムーズな手続が図れますよと、こういうことも誘致企業に対します一つの売りとしてやっていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 本市は人が住める可住面積の少ないまちです。佐野市は約137キロ平方メートル、太田市は約167キロ平方メートル、それに比べ本市は98キロ平方メートルです。つまり大規模な工業団地造成が簡単にはできない、地理的に不利な状況に置かれています。そういったことから考えましても、一つ一つの工業団地造成事業が他市に比べ重要度が高く、失敗が許されないわけであります。限られた土地と予算で最大限の雇用拡大、経済効果を生み出すことが求められます。年間1,000人の人口が減るまちで、一度に400人から700人の雇用を生み出せる事業はほかにはありません。御承知のこととは思いますが、ぜひ足利の命運を握る一大事業を成功させられるよう、今後とも御尽力をお願いいたします。 次の質問に移ります。空き家対策と定住・移住促進について、マイホーム借上げ制度と空き家バンクについてお伺いいたします。 人口に占める65歳以上の比率である高齢化率が30％と、全国平均の26.7％を大きく上回る本市において、空き家の増加は大きな課題です。空き家対策や定住人口増加にも効果が期待され、平成27年２月に本市で導入されたマイホーム借上げ制度について、現在の利用状況をお聞かせください。 また、さらなる空き家対策と定住、移住促進を図る上で、空き家バンクは重要な手法と考えますが、導入に向けた検討状況をお聞かせください。
○副議長（栗原収） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、マイホーム借上げ制度の利用状況についてです。同制度は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営するもので、平成27年２月に認定窓口を開設し、空き家の有効活用と住みかえを支援することにより移住人口の増加による地域の活性化を図ることなどを目的としております。 利用状況につきましては、現時点で市内に６物件の登録件数がございますが、これまで契約成立までには至っていない状況でございます。 次に、空き家バンク制度の導入についてです。県内各市町においては、空き家対策の一環として同制度を導入している自治体は増加傾向にあります。しかし、一部の自治体を除いて登録物件の確保や所有者との調整などが課題となり、制度が有効に活用できていない事例もあるようです。 このような状況の中、本市といたしましては、先進地の事例を参考にするとともに、空き家に関する調査などを行い、利活用が可能な空き家の件数など現状を把握した上で、どのような制度が有効であるか、広く調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） マイホーム借上げ制度について再質問いたします。 総務省の調査では、二次的住宅を除いた実質の空き家が、市内には約5,500戸あります。その数から見ると、６件の登録では、残念ながら成果が出ているとは言えません。なぜ登録が伸び悩み、契約に至っていないのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） お答えします。 マイホーム借上げ制度につきましては、家を貸す側につきましては、条件に応じて規定の賃料収入が確保されるというようなメリットもある一方で、家賃につきましては、市場の価格よりも１割から２割低く抑えられるというようなこともあるようでございます。 また、入る側、入居者側のほうでございますけれども、これは３年の定期契約ということでございまして、本人が延長を希望しても、家主のほうがそこで終わりということになりますと延長ができないというようなことも一つの要因かというふうに考えられます。 以上でございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） この制度は、先ほど御指摘がありました以外にも、50歳以上でないと貸し主になれない年齢制限や、貸し出し物件の質を確保するために建物調査や耐震補強工事など多額の初期投資が必要になる場合がございます。こういった理由から制度が浸透しないのかと考えられます。 再質問いたします。どんな制度でも、伝わらなければ効果を発揮することができません。空き家の所有者や関係者に制度がしっかりと伝わっているのか、どのようにこれまで周知してきたのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） これまでは市のホームページに制度の内容等を掲載してございます。また、広報あしかがみ等につきましても掲載して周知をしております。今後につきましては、市民ホールの広報用テレビモニターですとか、アピタの掲示板等も活用したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） もちろん広く周知をすることも大切ですが、この制度を必要とする方の情報を集め、そこに集中してアプローチすることも必要だと考えます。この制度の特性を考えれば、50歳以上で空き家の補修にある程度投資ができて、利活用に前向きな方という市民像が浮かび上がります。そういった見込み層の情報を集め、アプローチを実施しても登録が伸びないようであれば、別の方法を考えることも必要だと考えます。 再質問いたします。空き家バンクについて。空き家バンクはマイホーム借上げ制度に比べ、登録の規制も少なく、賃貸だけではなく、売買の情報も発信できます。先進都市である長野県佐久市では、2008年から2014年の間で250件の成立をなし遂げました。しかし、空き家バンクは業務量が多いため、導入のハードルが高いことも事実です。そのためには、まず体制を固めることが重要です。成功した自治体を見ていくと、市民との協力体制の確保が成功の鍵を握っていることがわかります。 そこで、本市においては、10月に導入される地域サポート職員と情報収集などの連携を進め、民間の不動産業者と情報交換を積極的に行い、空き家問題解決に向けたオール足利の体制づくりを進めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○副議長（栗原収） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいま議員御指摘のとおり、民間のノウハウを利用するということは、民間活力の有効活用という意味では非常に重要であるというふうに考えております。今後において、どのような方策があるか、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） ぜひ民間、それから先ほど御指摘させていただきました地域サポート職員と連携を密にしながら解決に向けて進めていただければと思います。 空き家問題は、所有者、地域、行政などさまざまな人々が連携しなければ解決できない大きな課題です。課題先進地である足利市が率先してこの問題を解決するために、まずは体制づくりを早急に行い、実態調査をしつつ、有効と考えられる空き家バンク等の調査研究を積極的に行っていただければと考えます。 次の質問に移ります。新築住宅取得支援、住宅リフォーム支援制度についてです。当制度は、地域経済の活性化を目的として実施されましたが、定住・移住促進にも大きな効果が期待されます。 平成27年３月市議会定例会において、住宅リフォーム助成制度の復活拡充と店舗版リフォーム助成制度の創設を市長に求める請願が全会一致で可決されました。その後の復活に向けた検討は行っているのか、お聞かせください。 また、新築住宅取得支援制度の復活についても検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、移住者や子育て世代への補助率や上限額を上げるなどの方法により、さらなる効果が期待されると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（栗原収） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいまの御質問にお答えします。 住宅リフォーム支援制度及び新築住宅取得支援制度の復活についてです。地域経済の活性化に資することを目的とした施策として、平成22年度から新築住宅取得支援制度、また翌23年度からは住宅リフォーム支援制度を創設、開始いたしました。両制度とも当初より実施期間を限定し、始めた制度であります。 しかしながら、特に住宅リフォーム支援制度は、東日本大震災におきまして住宅などに被害を受けた方々にも多く利用されたことなどから、被災者支援というような意味も含め、実施期間を１年延長しましたが、平成25年度をもって終了としたものでございます。 厳しい財政運営が続く中、両制度や定住、移住人口の増加を目的とした新たな事業の創設について、さまざまな角度から検討を行ってまいりましたが、事業の選択と集中の観点から両制度の実施は困難と判断させていただいたものでございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、まちの魅力や暮らしやすさを効果的にＰＲしていくとともに、定住・移住や人口の増加に向けた優良な住宅地の供給促進や良質な空き家の活用など、実効性のある施策につきまして検討してまいります。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 この制度が導入されていた平成25年度までの間にどのような効果と市民への恩恵があったのか、制度の意義について改めてお聞かせください。
○副議長（栗原収） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 住宅リフォーム支援制度は、平成23年から３年間で約2,800件、新築住宅取得支援制度は平成22年度から４年間で約1,700件の利用がございました。地域経済活性化が当初の制度目的であったことを踏まえますと、市民の満足度は高かったものと考えております。 以上でございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 一定の経済効果を認め、市議会としても全会一致でまとまった請願である以上、今後も検討の余地があると考えます。また、当時の主目的が経済活性であったため、移住・定住促進の視点からの効果測定は行われていないようです。 他市を見てみますと、条件はありますが、佐野市では上限40万円、桐生市では上限100万円の新築住宅取得支援制度があります。補助金で人口を奪い合うような自治体間の我慢比べは健全ではないかもしれません。しかし、マイホーム借上げ制度同様、制度を必要とする方々に情報を伝え、有効に活用してもらうことができれば、合計特殊出生率の低い東京などへの人口流出を防ぎ、人口減少に歯どめをかけることもできるはずです。まさに国が目指す地方創生につながります。 再質問いたします。定住・移住促進の視点から、この制度導入を検討する場合、建築住宅課だけでは対応が難しいと考えます。庁内で課をまたいだ連携が必要になります。特に定住・移住促進を担当する企画政策課とは綿密な連携が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（栗原収） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） お答えします。 定住・移住は、議員御指摘のとおり非常に重要な問題であると認識しております。制度の創設にかかわらず、定住・移住促進をしていく上では庁内横断的な連携は不可欠であるというふうに考えておりますので、今後とも綿密な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） ぜひ今以上に連携を深めていただけたらと思います。 再質問いたします。足利には歴史ある古民家が多く残っています。織物で栄えた旦那衆の名残で、今では到底買いそろえることができない石材や庭木などがある立派な庭園を備えた大きな屋敷も各地に残っています。全国的にこういった古民家に対するニーズは高まり、リノベーションをした飲食店や公共施設などもふえています。そういった意味で、本市は古民家の宝庫です。このような市内に多く残る価値ある古民家の利活用に当制度を生かせるのではないでしょうか。 例えば築50年以上の古民家のリフォームの場合、補助の上限額や補助率を上げたりなどと柔軟な対応で本市に合った、より効果の高い制度設計ができるはずです。御所見をお伺いいたします。
○副議長（栗原収） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 両制度の復活につきましては、先ほど答弁しましたとおり困難という判断をさせていただきましたが、今後空き家対策などを含めまして、どのような方策が有効であるか、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（栗原収） 末吉利啓議員。 （１番 末吉利啓議員登壇）
◆１番議員（末吉利啓） 足利市が抱えている人口問題を空き家バンクと新築住宅取得支援、住宅リフォーム支援制度は複合的に解決できる可能性を秘めています。 空き家の徹底した情報提供やリフォーム、購入を手助けすることで、足利に住みたい人の背中を押し、転出超過による人口の社会減少を減らすことができます。３世代、あるいは２世代同居、近くに住む近居を手助けすることで、合計特殊出生率の低下による人口の自然減少を減らすことができます。空き家というまちの資源を必要とする人たちに的確に届け、利活用を手助けすることで空き家を減らすことができます。ぜひ庁内の垣根を越えて、積極的に検討していただければと思います。 ただいまの都市建設部長の答弁をもちまして、私の質問を終了とさせていただきます。
○副議長（栗原収） ２番、須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 発言の機会をいただきました。 質問に入る前に、関東・東北豪雨から１年、また熊本大震災から５カ月が経過をいたしました。最近では多くの台風上陸により被災に遭われた方々、まだまだ不安なところだとは思いますが、関係皆様のお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願います。 一般質問２日目の最後となりますと、先発議員と重複した部分もあるかと思いますが、切り口を変えて、与えられた時間を有意義な議論の場としたいと思いますので、執行部の皆様の明快なる答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。スポーツ政策についてのうち、少年期におけるスポーツ環境整備について、担当部長にお伺いいたします。 先月、リオデジャネイロオリンピックが聖火台の火を消し、閉会をいたしました。今回のオリンピックでの選手団の大活躍により、日本全国各地で喜びに沸いております。また一方で、安倍マリオで話題となりましたオリンピックの閉会式は、余り多く報道はされておりませんが、足利市出身の小佐野氏が代表を務める株式会社ギークピクチュアズが企画製作にかかわっており、本市の映像のまち構想でも大変お世話になっており、オリンピックという４年に１度のスポーツ最大イベントに本市出身の方が側面から携わっているという部分でも、大変に本市にとってもプラスになることではないかなと思っております。 リオデジャネイロオリンピックでは、日本は史上最多のメダル41個を獲得いたしました。その要因はどこにあったのか。さまざまな考えがありますが、例えばナショナルトレーニングセンターの設立と活用、2020年
東京オリンピックへのモチベーションと強化プランなど、さまざまな外的要因が挙げられると思います。また、内的要因としては、選手がその力を発揮しなければならない現場にある選手と、選手をサポートするスタッフがどのように選手にかかわるか。選手は選手自身のゴールのために、そしてサポートスタッフはその選手のゴールのためにという発想のもと、結果、史上最大のメダル獲得につながったものだと思います。 今から24年前、競泳女子200メートル平泳ぎで優勝、当時史上最年少で金メダルに輝いた岩崎恭子選手が思い出されるバルセロナオリンピックでは、日本は金メダル３個。あれから24年たった今回のリオデジャネイロオリンピックは12個の金メダルを獲得いたしました。長期的な試みが各競技において少しずつ着実に結果に結びついていると思います。 そこでお伺いいたしますが、４年後の
東京オリンピック、６年後の２巡目の栃木国体を控える中、本市においても少年期におけるさまざまなスポーツ環境等を今から整えておかなければならないと考えますが、本市の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長登壇）
◎教育次長（岩原幸市） ２番、須田瑞穂議員の御質問にお答えします。 本市においては、スポーツを通じた健全な育成を目的にスポーツ環境の整備に努めております。現在は学校単位で活動する小学校体育連盟、中学校体育連盟を軸として、足利市体育協会の協力をいただきながら、少年スポーツの指導、育成に取り組んでいます。 一方、若手有望選手の育成としては、国際大会や全国大会に出場する選手への激励金の贈呈、大会の上位入賞者に対する顕彰事業の実施など、選手たちの競技意識の高揚に努めています。 また、スポーツ指導者養成講座や少年スポーツ活動指導者講習会を開催し、豊かな指導技術と運営能力を持つ指導者の育成にも力を入れているところです。 また、オリンピックや国体を見据えた取り組みについては、スポーツ環境の向上とあわせ、現在、栃木県で実施しているジュニア選手の発掘・育成強化事業や、県内指導者の資質向上のための講習会等に積極的に参加を促すなど、県と一体となって強化選手の育成に努めてまいります。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 栃木国体を６年後に控える今だからこそ、特別な支援体制が必要な時期だと考えます。 再質問いたします。国体の場合、各専門部単位で強化選手を決める形だと思いますが、各強化選手の合宿や合同練習等の市の支援策はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） 国体の強化選手につきましては、県における国体対策本部や各競技団体におきまして、現在強化練習等の取り組みを行っているところでございます。その上で、市として今後どのような支援をしていくのか、すべきなのか、こういったものにつきましては、関係する他市の支援状況等を加味しながら、今後検討してまいりたい、判断してまいりたいと思います。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 合宿、合同練習等で認欠した場合、もちろん授業がおくれる形になってしまいますが、学業面での、例えば補習等の支援はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） 現在強化選手につきましては、小学生の高学年の方が多いわけですけれども、現在、そういった方々が授業に支障を来しているということはまだお聞きしておりません。 ただ、今後、国体が近づくにつれまして、練習量の増加によって授業等の支障を来すようなことがあるようであれば、その時点で適切に対応しなければならないというふうに考えております。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 先週金曜日の一般質問の中で、先発議員の質問に対して、ハード面での会場や施設整備については検討していきたいという答弁がありましたので、私はソフト面について質問させていただきました。 ４年後の平成32年は
東京オリンピック、その２年後の平成34年が栃木国体。
東京オリンピックと栃木国体の間の平成33年が足利市制100周年であります。目まぐるしい多くのイベントが続きますが、栃木国体に関しては、ソフト、ハード両面での支援、予算や整備をお願いして、次の質問に移ります。 次に、スポーツ政策についてのうち、スポーツ少年団についての考え方についてお伺いいたします。スポーツ少年団については、平成26年９月議会、また昨年の平成27年９月議会でも同僚、先輩議員が質問しておりますが、その後の進捗状況も含めてお聞かせいただきたいと思います。 日本スポーツ少年団は、今から52年前の昭和39年
東京オリンピック競技大会に先立ち、オリンピック青少年運動の一環として、昭和37年にスポーツによる青少年の健全育成を目的に創設をされました。平成24年には創設50周年を迎え、現在、団数約３万3,000団、団員数約72万人を有する日本で最大の青少年スポーツ団体として成長をしております。これは、ひとえに組織の整備、単位スポーツ少年団結成の促進、活動の充実など、指導者を中心とした多くの関係者のたゆまぬ御尽力のたまものだと思います。 当時は産業の機械化、近代化が急激に進み、これに伴う消費文化の浸透などによって物質的には豊かな生活が送れるようになった反面、人々の心や体に大きな問題が起きてきました。とりわけ子供たちへの影響は大きく、体を動かすことが少なくなったことによる体力の低下や地域社会の崩壊による子供集団の消失が進む中、子供たちに地域を基盤としたスポーツの場を提供することにより、正しいスポーツを計画的に継続的に実践し、それによって子供たちを健全に育成しようというスポーツ少年団の結成が全国に呼びかけられました。 創設当時は小さな団体でしたが、スポーツ少年団が掲げたスポーツによる青少年の健全育成という目的の実現に向けた動きと
東京オリンピック競技大会を２年後に控え、国民各層のスポーツへの関心等が高まって大きな反響を巻き起こし、単位スポーツ少年団、団員、指導者がその後急激に増加していきました。本来、発育発達期にある子供たちにとって、スポーツを継続的に行うことは非常に大切なことです。スポーツを正しく実践することによって、精神的にも身体的にも望ましい効果が期待できると思います。 そこで、順次お伺いいたしますが、まず１点目として、現在、栃木県内及び近隣市のスポーツ少年団の設置状況についてお聞かせください。 次に、２点目として、本市でスポーツ少年団ができていないことにより、競技を行う子供や、その保護者に負担がかかっていると聞いておりますが、スポーツ少年団ができていないことによるさまざまな影響についてのお考えをお聞かせください。 次に、３点目として、本市のスポーツ少年団創設についての現在の考え方についてお聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長登壇）
◎教育次長（岩原幸市） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、スポーツ少年団の設置状況についてですが、平成27年度時点で県内では24市町に設置されており、36種目、726団の登録となっております。また、近隣市では、太田市、桐生市、館林市に設置をされております。 次に、子供や保護者への負担についてですが、足利市に少年団がないため、他市の少年団に加入しているチームについては、その大会会場が遠方となるため、送迎等について御負担になっているという事例はお聞きをしております。 足利市においては、少年団制度が発足する以前から、全小学校で同様のスポーツ活動を既に推進していた経緯があり、現在その大部分は地域の学童スポーツクラブに引き継がれ、活動しています。 さらに、足利市体育協会における各種スポーツ活動も充実するなど、足利市における少年期のスポーツ活動は十分な環境にあると認識をしております。 スポーツ少年団については、10名以上のクラブであれば自由に加盟することができ、少年団主催の上位大会への参加や公認の要資格指導者の育成といったメリットがある反面、足利市の現状を考えた場合、既に実施しているスポーツ活動との調整、その運営方法、あるいは競技会場の確保など課題も多くございます。 いずれにしても、スポーツ活動の目的は子供たちの健全かつ適正な発育、発達を促すことにあります。今後、この趣旨を十分に踏まえ、足利市体育協会や競技団体と連携しながら研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 先ほどの教育次長の答弁の中で、少年期のスポーツ活動は十分な環境にありますとありました。私も、スポーツを通じて市内の児童生徒の健全育成は、今の環境で十分だと思いますが、市の代表として上位大会に出場する環境は全国的に設立されているスポーツ少年団には及ばないと思います。スポーツを通じての健全育成よりも競技スポーツとしての側面の意味でスポーツ環境の整備、つまりスポーツ少年団の創設は必要なのではないかと思いますが、その部分でのお考えをお聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） スポーツ少年団を創設することで、全国大会等に出場する機会が増すという面では、子供たちが新しい環境の中で切磋琢磨することによりまして、結果として競技力の向上、あるいは有望選手の育成につながるという側面もあると考えております。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 少年期のスポーツ環境を考えたとき、本市が推進している総合型地域スポーツクラブ、また小体連、中体連、現行の学童スポーツ等、そしてスポーツ少年団とさまざまですが、役割分担をさせる必要があるかと思います。スポーツ少年団創設に当たっては、どのような役割分担が必要なのか。また、場合によっては、各団体と整理統合も考えられると思いますが、その部分での考え方をお聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） 少年期のスポーツ活動を行っております団体は、少年期の基本的運動能力の習得、あるいは青少年の健全育成、地域のコミュニティの形成など、各団体がそれぞれの役割を担って活動しております。 そのような中で、スポーツ少年団がどのような役割を担っていけるのか、関係者と今後議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 再質問をいたします。 先ほどの答弁の中で、足利市体育協会、また競技団体と連携しながら研究とありましたが、６年後の栃木国体を控え時間が少ない中、早期対応が必要と考えられますが、実際にスポーツをやる子供たちに寄り添った形で対応することが大切だと考えます。その部分での考え方をお聞かせください。
○副議長（栗原収） 岩原教育次長。 （岩原幸市教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（岩原幸市） 平成34年度に開催されます栃木国体につきましては、少年期のスポーツをどうするのかということを考えるよい機会でもあると思っております。 そういった中で、スポーツ少年団の創設につきましては、ゼロベースに立ち返って、実際に子供たちにとってどうなのか、そういったことを主眼としながら、足利市体育協会などの関係団体としっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 本市がスポーツ少年団に先駆け本市オリジナルのスポーツ環境を整備してきたことは、先進的な取り組みだったと思います。しかし、時は流れ、お隣の佐野市、太田市はスポーツ推進市となっております。本市のスポーツ政策がおくれているというわけではありませんが、現在、スポーツ少年団の県内大会を開催した場合、審判員等で本市からも大会に参加している方が多くおります。現状指導している子供たちが大会に出場できない状況でもありますので、早急な整備をお願いして、次の質問に移ります。 それでは、次の災害対策についてのうち、ＪＡ足利との協定締結について、担当部長にお伺いいたします。 東北地方を中心に大きな被害をもたらした東日本大震災から５年が経過し、もはや毎年どこかで災害が発生していると言っても過言ではなく、本市にとっても楽観はできません。 冒頭申し上げましたが、平成27年９月の関東・東北豪雨で茨城県常総市の鬼怒川が決壊して、２日前の９月10日で１年となりました。当時、住宅街も水位が高い濁流が押し寄せ、屋根の上から救助される人などの映像がテレビでも放映されました。自然災害の発生とその威力をまざまざと見せつけられた災害だったと思います。 広範囲にわたって浸水した常総市では、被災した住民が出席し、２日前に復興記念式典が開かれました。再建された堤防で黙祷をささげた後、常総市の神達岳志市長が、安全で安心な災害に強いまちづくりを推進していくという決意を述べたそうであります。現在でも200人近くが公営住宅などで仮住まいを続けており、自宅に戻れていない方や被災した家に住み続ける在宅被災者も多くいると見られております。栃木県内でも、死者３人、負傷者６人、浸水などでの住家被害約6,000棟を出し、避難指示、避難勧告が出された住民は26万人となりました。 また、４月に発生しました熊本地震は、熊本県と大分県で相次いで発生している地震で、気象庁震度階級では最も大きい震度７を観測する地震が発生したほか、最大震度が６強の地震２回、６弱の地震が３回発生しております。日本国内の震度７の観測事例としては４例目で、九州地方では初めてのことであり、一連の地震活動において、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度７が２回観測されました。 また、最近の状況では、日本周辺に多くの台風が接近し、第９号は関東に、第11号は北海道に上陸、第10号は日本近海を迷走後、統計史上初となる東北上陸、膨大な被害をもたらし、数日前は台風第13号が接近し、台風被害が相次いでおります。１年前の関東・東北豪雨での常総市では、決壊当時、現場に避難指示が出ていないなど防災対応の混乱がありました。ことしも台風で北海道や岩手県に大きな被害が出る中、特に岩手県では、避難の呼びかけがおくれ、後手に回る対応が繰り返されております。 平成28年６月議会において和泉市長は答弁をされておりましたが、本当にいざというときに頼りになる民間との協定というものも大変重要だと思っておりますとありました。私も同じ意見でありまして、物資、特に食料が備蓄されているＪＡ足利との協定締結は市民にとっても非常に心強いものになると思います。 そこで、順次お伺いいたしますが、１点目として、本市のＪＡ足利との間で災害における物資の供給等に関する協定を６月に提携をいたしましたが、栃木県内及び近隣市におけるＪＡの協定状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、２点目として、このＪＡ足利との協定の締結により、市民の安全が具体的にどのように確保されるのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 塚原総務部長。 （塚原達哉総務部長登壇）
◎総務部長（塚原達哉） ただいまの御質問にお答えします。 ＪＡ足利、足利市農業協同組合と平成28年６月23日に締結しました災害時における物資の供給等に関する協定は、米や野菜などの食料の供給及びＪＡ足利が所有または管理する施設のうち23カ所の駐車場等の無償開放をしていただくというものでございます。 初めに、近隣市とＪＡとの協定締結状況ですが、栃木県内では本市が２番目の締結です。 そのほか両毛６市でも締結している例がございますが、施設の駐車場等の無償開放が盛り込まれたものは、栃木県内及び両毛６市では、本市の協定が初めてとなっております。 次に、本協定により市民の安全がどのように確保されるかについてでございます。災害時において長期の避難生活を余儀なくされるような場合には、炊き出しなどによる温かい食事の提供が何より避難者の活力につながるものと思います。その際、ＪＡ足利から供給される食材は避難者の大きな助けになるものと考えております。 また、市内全域に施設を有しますＪＡ足利の敷地を開放していただくことにより、地域住民の一時避難先や防災機関の活動拠点などとして活用できると考えられます。 ＪＡ足利との協定は、市民の安全安心を守るため大変有意義な内容となっておりますので、協定の実効性を高めるため、今後、ＪＡ足利との一層の連携を図ってまいります。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 協定内容についてお伺いいたします。先ほどの答弁の中で、施設の駐車場等の無償開放の部分が、栃木県内また両毛６市の中でも、本市の協定が初めてとの答弁がありましたが、駐車場等の施設を無料開放することによって、具体的にどのようなメリットがあるのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 塚原総務部長。 （塚原達哉総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（塚原達哉） ＪＡ足利の敷地を利用できることによりまして、地震の際などに住民の一時避難先、あるいは市が災害の対応をするときの給水所、あるいは現地での対策本部の拠点、こうした活用が考えられますが、このほかにもいろいろ有効な活用ができるものと考えております。 食料の供給だけでなく、市内全域のＪＡの施設をいろいろな形で利用できることによりまして、本市の災害対策上、有効な対応が図れるものと考えております。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 熊本地震では、余震への不安から、駐車場にとめた自家用車などで車中泊を行う避難者が多く、救援物資の供給やエコノミークラス症候群対策が課題となり、災害時の車中泊に対応、駐車場確保に本腰を入れている自治体がふえております。本市がＪＡ足利との協定締結で施設、駐車場等の無償開放の部分が初めてとのことでありますので、具体的な活用方法を今後さらに協議を進めていただきたいと思います。 再質問いたします。市民の安全確保についてお伺いいたします。先ほど担当部長の答弁でもありました。ＪＡ足利は23カ所の施設を有していることから、一時避難先の防災機関の活動拠点に活用が考えられるとありましたが、私もそのように思います。協定締結したばかりで、これからだと思いますが、各地域の方々への周知はどのように行うのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 塚原総務部長。 （塚原達哉総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（塚原達哉） ＪＡ足利の施設ごとの地域における具体的な活用につきましては、ＪＡ足利と協議の上、また自主防災組織連絡協議会、こうしたことを通じまして各地区の御意見をいただきながら検討していきたいと考えております。 その上で、御質問の地域の皆様への周知ということでありますが、これは自治会あるいは自主防災会、そうした会合や地域での防災訓練、こうしたさまざまな機会を捉えてお知らせをして周知を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 市民の安全安心を守るため、大変有意義な内容になっていても、各地域の周知が徹底されていなければ効果的な活用はできないと思いますので、この部分でのしっかりとした協議もお願いしたいというふうに思っております。 それでは、次の災害対策についてのうち、渡良瀬川水害の備えについて、担当部長にお伺いをいたします。 本市を初め栃木市、佐野市、桐生市、太田市、館林市、板倉町、邑楽町といった渡良瀬川流域８市町などで構成する渡良瀬川大規模氾濫に関する減災対策協議会が開催されました。この協議会は、国が発表した方針に基づき、平成28年５月に発足をしたものであります。国土交通省渡良瀬川河川事務所や栃木、群馬両県、流域各市町など、計13団体がメンバーとなり設立した協議会であります。 減災とは、災害において発生し得る被害を最小化するための取り組みであります。防災が被害を出さないことを目指す総合的な取り組みであることに対して、減災とは、あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させていこうというものであります。 減災と防災の違いは、防災はあくまでも被害を出さないための満遍なくコストをかける、いわば保険のような発想で行われてきました。しかし、いざ災害が発生してみると、その地域の防災力を上回る被害が起こることがあり、被害を完全に防ぐことは不可能であり、また、発生が想定される全ての被害を食いとめようとしても、幾らコストをかけても間に合わない場合が近年多くの災害により明白となってきました。 防災とは、災害が発生した後のことを重視しています。しかし、減災で重要なことは、発生前の平常時にいかに被害を減らすために対策を講じるかであります。そこで、いかなる対策をとったとしても、被害は生ずるという認識のもと、災害時において被害の程度が大きいと想定される課題に対して、限られた予算や資源を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図り、人命が失われるという最悪の事態だけは何としても避けようという発想が減災の発想であり、理念であると思います。 そこで、順次お伺いいたしますが、１点目として、先ほども申し上げましたが、渡良瀬川大規模氾濫に関する減災対策協議会が開催されましたが、大規模災害に備えての具体的な取り組みについてお聞かせください。 次に、２点目として、河川管理者、県、８市町等関係機関が減災の目標を共有化し、ハード、ソフト面での対策を一体的に進めるとありますが、その取り組みについてお聞かせください。
○副議長（栗原収） 塚原総務部長。 （塚原達哉総務部長登壇）
◎総務部長（塚原達哉） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、渡良瀬川大規模氾濫に関する減災対策協議会における大規模災害に備えての具体的な取り組みについてです。 平成27年の関東・東北豪雨を踏まえ、国、栃木、群馬両県及び渡良瀬川に接する６市２町により平成28年５月に設置された同協議会では、７月に第２回協議会を開催し、渡良瀬川の減災に係る取組方針を決定しました。その方針では、５年間で達成すべき目標として、渡良瀬川で発生し得る大規模水害に対し、想定氾濫区域内、この中の人口20万人の逃げおくれゼロ、さらには社会経済被害の最小化、これを目指した取り組みを行うものとしています。 次に、ハード対策並びにソフト対策の取り組みについてです。協議会の取り組み方針では、本市を含む協議会構成員が一体的に取り組むハード対策として、国による堤防の工事や保護を初めとした対策を掲げております。関係機関それぞれの役割としては、住民避難のための施設整備、排水施設の耐水化、水防資機材の整備などがあります。 一方、ソフト対策は、災害被害想定に基づいた浸水想定区域図の策定を国が行うなどの対策があるほか、関係機関それぞれの役割として、時間軸に沿った災害行動計画、いわゆるタイムラインの策定や最大被害想定に基づく浸水想定区域図によるハザードマップの策定などであります。 以上のような協議会の方針に基づき、今後、関係機関と十分連携し、市民の安全安心のため必要な対策に取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 各機関の取り組み内容については、進捗状況を確認する、また必要に応じて取り組み方針を見直すなど、組織的、計画的、継続的な形で関係機関が一体となって取り組んでいくことが重要であると考えますが、今後の協議会に関するスケジュール、またフォローアップについてお聞かせください。
○副議長（栗原収） 塚原総務部長。 （塚原達哉総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（塚原達哉） 各機関が取り組みます対策につきましては、協議会を構成する関係機関や自治体の防災業務計画あるいは地域防災計画、あるいは河川整備計画、こうしたものに反映させてまいります。こうしたことで責任を明確にして対策のスケジュールをしっかりとさせて、組織的、計画的に対策に取り組んでいくと、このように予定しております。 また、協議会のフォローアップについてでありますが、毎年度ごとに取り組みの進捗状況を確認いたしまして、必要に応じまして取り組み方針を見直してまいります。また、実施した取り組みにつきましては、訓練などを通じまして習熟や改善を図り、継続的な対応を進めてまいります。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 計画、実行、点検、改善、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回しての継続的な関係機関のフォローアップをよろしくお願い申し上げます。 再質問いたします。先ほどの答弁でもありました大規模水害に対し、逃げおくれゼロを目指しとありました。５年間で達成すべき目標として、ソフト対策の部分でのタイムライン、事前防災行動計画もその一環だと思いますが、その他、５年間で実施する主な取り組みについてお聞かせください。
○副議長（栗原収） 塚原総務部長。 （塚原達哉総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（塚原達哉） ５年間で取り組みます対策の中で、ソフト対策といたしましては現在19の対策を計画しております。 主なものを申し上げますと、まず情報伝達や避難計画等に関する取り組みといたしまして、先ほど質問にもありましたが、タイムラインの策定のほかに県や自治体によります広域避難計画の策定がございます。また、住民への周知や教育に関する取り組みといたしまして、想定し得る最大規模の洪水を反映したハザードマップの策定や小中学校におきます水災害の教育の実施がございます。さらに、水防体制の強化に対する取り組みといたしまして、水害リスクが高い箇所に関しまして、水防団や地域の住民の皆様が参加しての共同点検、こうしたものがございます。共同点検については、本市では中橋の両岸につきまして、自治会の皆様と既に実施をしております。このようなソフト対策をハード対策とあわせて取り組んでいく予定としております。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 私もこの協議会の資料、渡良瀬川の減災に係る取組方針（案）を拝見いたしましたが、渡良瀬川流域の社会経済等の状況の中で、桐生市、足利市などでは防災拠点となる市役所を初め消防署などの浸水のおそれがあり、浸水により機能停止になった場合には減災活動に大きな支障を与えることが懸念されるとありました。この内容に関してどのようなお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 塚原総務部長。 （塚原達哉総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（塚原達哉） 本市が発行しておりますハザードマップ、この浸水想定によりますと、渡良瀬川の堤防が決壊した場合に市役所周辺の浸水のおそれがありますけれども、浸水の深さの想定は50センチ未満となっております。こうしたことから、本庁舎では、地下への浸水を防ぐために止水板というものを備えまして、機能停止という事態に陥らないように対応を図っております。 しかしながら、想定外の事態にも対応をしていくことが大切でありますので、現在、いわゆるＢＣＰ、業務継続計画の策定につきまして事務を進めております。災害時に万一市役所が被災しても、災害対応業務が継続できるよう、御指摘の点を踏まえながら、しっかりとした対応をとれるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） この協議会の資料のサブタイトルが、カスリーン台風を決して忘れてはならないというものでありました。昭和22年９月に発生したカスリーン台風では、死者、行方不明709人という甚大な被害が発生しました。関東・東北豪雨の降雨が渡良瀬川流域に降った場合、危険性は極めて高いと思います。初日の一般質問でも和泉市長が答弁の中で、渡良瀬川の堤防のかさ上げや中橋のかけかえに取り組むとの力強い答弁をお聞きしておりますので、引き続き県や国と連携しながら、市民の安全安心のために全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げ、災害対策についての質問を終わりといたします。 それでは、続きまして、教育、子育て環境についてのうち、キッズピアあしかがについて担当部長にお伺いいたします。 子育てしやすいまちづくりを進めようと、お母さんたちからの雨の日でも風の日でも子供がはだしで駆け回れるような施設があったらうれしいという熱い思いを受け、本市が朝倉町２丁目の商業施設ヨークタウン足利２階の広大なスペースに設置した
屋内子ども遊び場キッズピアあしかがが平成26年12月にオープン以来、年間入場者は当初の計画15万人を２万人近く上回る16万7,000人の利用者があり、ショッピングモールがオープンするや否や、店内の一角に子連れ客の行列ができるなど、連日並んでしまうほどの人気で、週末になるとオープン前に200名ほどの人が並び、１日およそ1,000人を受け入れ可能な施設にもかかわらず、朝の時点で入場券が売り切れてしまうこともあるという盛況ぶりで、大勢の子供たちが日々にぎわっております。将来の地域を支える子供たちのために、着実に子供たちにとって笑顔になれる環境が整っていると思います。 そこで、順次お伺いいたしますが、まず１点目として、先ほど申し上げましたが、予想を上回る来場者を記録し、行列のできる人気施設、まちの未来をかけた遊び場としてテレビ放映されている施設となりましたが、具体的にどのような部分が人気の理由として考えているのか、お聞かせください。 次に、２点目として、子育て支援策として、同施設に対して遊具の初期設置費用と運営費を補助しておりますが、その補助金の交付に対する考え方をお聞かせください。 次に、３点目として、地方創生先行型交付金を活用し、平成28年３月27日に子供のための映像体験型学習施設である子ども映像メディアアートブースがキッズピアあしかが内に設置されました。映像を用いた体験プログラムの常設は国内初と聞いておりますが、併設オープン後、数カ月が経過した現在の状況をお聞かせください。 次に、４点目といたしまして、メディアアートブース内に幼少期からＩＣＴ教育に触れる環境を整備した目的をお聞かせください。
○副議長（栗原収） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（平澤敏明） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、キッズピアあしかがの人気の理由についてです。キッズピアあしかがは、天候に左右されず、子供たちが安心して遊べること、現場スタッフの小まめなメンテナンスにより清潔感を維持している高品質な設置遊具、そしてその施設を１人100円で利用できるということが最大の魅力であると考えています。 次に、補助金の交付に対する考え方についてです。遊具設置費と運営費の補助金交付については、民設民営方式で事業を行うに当たり、運営主体の負担軽減を図り、利用者が安価で施設の利用ができるよう配慮したものであります。 次に、子ども映像メディアアートブースについてです。平成28年３月27日のオープンから７月末までの累計利用者数は既に１万人を超えております。また、このブースを設置以降、キッズピアあしかがの入場者数は約１割アップしております。 次に、幼児期からＩＣＴ教育に触れることのできる環境として整備した目的についてです。子育て支援や映像のまちとしてのイメージアップに加え、幼児から小学校高学年までの幅広い年齢の子供たちがプログラミングやデザイン作成など、さまざまな体験を通し、柔軟な発想力や創造性を育んでもらうことを目的として整備いたしました。 今後ともキッズピアあしかがが多くの親子に親しまれ、また元気なまち足利を象徴する魅力のある施設となるよう、運営主体と連携を図って推進してまいります。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 子ども映像メディアアートブースの今後の展開をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） 子ども映像メディアアートブースでは、ことしの夏休みでありますけれども、ビスケットランドを使いましてワークショップを行いました。４回ほど行っております。このワークショップを通しまして、子供たちが遊びながら自然とコンピューターの仕組みを習得し、プログラミングの楽しさを体験することができました。このような取り組みを今後とも事業主体と連携し、継続的に取り組んでまいります。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 子供たちの将来の選択肢が広がれば、さまざまな形での地域活性化にもつながると思います。今後もワークショップ等、継続的な取り組みのほどよろしくお願いを申し上げます。 再質問いたします。屋内子ども遊び場の業務期間についてですが、開始年度を除く５年度継続としておりますが、この後、６年度以降についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（栗原収） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） キッズピアあしかがの今後についてであります。 これまでの運営実績、これはまだ数年ありますので、利用者の状況等十分に検証して検討していきます。子育て世代から非常に好評な施設でありますので、足利市の子供たちのためにできるだけ長い期間にわたって本事業を継続していきたいと考えております。
○副議長（栗原収） 須田瑞穂議員。 （２番 須田瑞穂議員登壇）
◆２番議員（須田瑞穂） 私も最大の人気理由は、部長の答弁でもありましたが、１人100円で利用できることだと思います。調査によりますと、都内の類似施設は平均的に30分500円という施設が多く、10分の１の価格設定であります。その分、事業運営者の経営努力は大変に目を見張るものがあると思います。ヨークタウン足利も以前は空きテナントが目立っておりましたが、キッズピアあしかがができたことにより空きテナントに子供用品店が出店するなど、まちのにぎわいにもつながり、よい効果を発揮していると思います。 継続は力なりという言葉があるとおり、長く続けることによって今以上のさまざまな効果が期待できると思います。そのために、また本事業の継続をしていきたいとの考えがあるという答弁もいただきましたが、引き続き若い人をまちに呼び込むという本市の強い思いを長く子供の支援策として続けていただくことをお願い申し上げ、ただいまの健康福祉部長の答弁をもちまして、私の一般質問の全てを終わりといたします。
○副議長（栗原収） 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。 次の本会議は、明９月13日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散会 午後２時５３分...